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三井造船株式会社（社長：田中 孝雄）は、4月1日付で機械・システム事業本部の大分運搬機工場内に「企画開発部」および「海外生産推進室」を新設します。

当社の機械・システム事業本部は、港湾でのコンテナ荷役用クレーン製造を主力事業の一つとしています。1961年にパセコ社と技術提携し、1967年に日本初のコンテナ荷役用クレーンを神戸港に納入するなどクレーンメーカーのパイオニアとして国内はもとより海外にも多数納入実績があります。

海上輸送用コンテナの荷動量は、人口増や経済成長に伴い、リーマンショック後の2009年を除いて一貫して伸びています。また、近年コンテナ船の大型化も進んでいます。このため、先進国ではかつて設置したクレーンの更新需要や、コンテナ船の大型化に対応するための新規需要があります。また、東南アジア、アフリカなどの新興国では、港湾整備に伴うクレーンの新規需要が見込めます。

こうした状況の中、当社は、運搬機事業のさらなる強化・拡大のため、コンテナクレーンをはじめとする運搬機製品の製品企画、新規ニーズおよび市場動向に沿った自動化などの要素技術および製品の開発、コンテナターミナルトータルシステムの開発などを一元的に遂行する組織として大分の運搬機工場に「企画開発部」を新設します。

さらに、拡大する需要に対応するためクレーンの海外生産を検討しており、海外候補地の調査や選定、海外生産のための生産計画・技術指導やサプライチェーン構築を企画・準備する「海外生産推進室」も新設します。

当社は、「持続的成長と収益安定性を持つバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」を目指し、2014年度中期経営計画（14中計）に取り組んでおり、基本方針として”製造事業の変革”を掲げています。その中で”ハードとソフトの組み合わせによる製品システムの差別化”や”グローバル事業体制の構築”目指しており、「企画開発部」「海外生産推進室」の設置はその戦略の一環です。今回の部署新設により、製品・サービス開発および海外生産推進のスピードアップを図り、運搬機事業の更なる強化・拡大を図っていきます。