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丸運グループ第２次中期経営計画について

当社は、２０１６年度を初年度とした３年間の丸運グループ中期経営計画を策定いたし ましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１. はじめに

当社グループは２０１２年度に於いて連結経常利益▲６０百万円の赤字決算に陥りま した。赤字決算を余儀なくした要因の解消と業務遂行力の強化（＝今後の成長戦略の実 行を可能とする会社体制の整備）を目的に第一次中期経営計画（２０１３年度～２０１ ５年度）を策定し、今日に至っています（※第一次中期経営計画は公表しておりません）。 最終年度である２０１５年度は「赤字決算を余儀なくした要因の解消」ができたこと に加え、軽油価格の下落にも助けられて、連結経常利益１０億円（公表ベース）の達成 が見込まれています。 業務遂行力の強化については、①安全品質の標準化と向上、②機能子会社の再編と自車 戦力の拡充、③物流拠点の整備（閉鎖・移設・増床）、④提案営業の推進、を掲げ取組ん できました。未だ途半ばでありますが「お客様の物流ソリューションを最高の品質と創 造力で革新し社会の発展に貢献します」（２０１５年１２月制定 丸運グループ経営理念 「わたしたちの使命」より）という経営理念を体現するグループに一歩でも近づくべく 歩んでいく所存です。 今般策定した第２次中期経営計画は、これまでの営為の上に、リーマンショック直前の ２００７年度をピークとした減収傾向を打破すべく、グループとしての成長の道筋を描 いたものであります。

 ２. 第２次中期経営計画（2016 年度～2018 年度）

（１）経営環境

世界経済を牽引してきた中国の減速、ゼロ金利政策転換後の米国の足踏み状態、デ フレ状態は脱却したとは云え、少子高齢社会の到来のなかで、効果的な成長戦略が定 まらない我が国等、中計期間に亘って、非常に厳しい状況が続くと想定されます。グ ループの主要事業環境としては石油輸送事業は、国内の石油製品市場が継続的に縮小 することに加え、主要荷主であります石油元売の経営統合により、製油所・油槽所等 の事業箇所の統廃合は必至と想定され、輸送業務以外の事業の縮小が懸念されます。 貨物輸送事業については、国内の貨物総量が減少傾向にあること、乗務員等の人手不 足は継続し、人件費の押上げ要因となることが想定される反面、人手不足を背景に鉄 道利用運送の拡大、生産性向上のための共同配送の強化も見込まれます。アセアン経 済共同体、TPP の進展も含めて、荷主業界のグローバル展開は加速されます。流通貨物 については保冷技術の発達、高齢者世帯／一人世帯の増加等により C＆F 物流事業は今 後も堅調と想定しています。

（２）中期経営計画の重点方針 ＜定量面＞

① 既存事業の生産性向上（共同配送の強化（新規顧客の獲得）・流通加工業務領域の 拡大・赤字店所等の対策・鉄道利用運送の拡大）

② C＆F 物流事業への単独進出

③ 既決定投資案件の早期熟成化（栃木物流センター第２倉庫、丸運物流（天津））

④ M＆A／投資の追及 ・石油輸送：営業拠点の再編等を可能とする主体性を保持した事業統合を志向 ・貨物輸送：東京湾岸地区の増床、大阪地区物流拠点のリプレースを可能とした 新規荷主・新規業務領域の獲得に資する M＆A の追求 ・国際貨物：中国広東への本格進出、アセアン経済共同体、TPP を見据えた東南ア ジアへの本格進出（後者は丸運物流（天津）の熟成化の進捗確認後）

＜定性面＞

① 安全品質の向上（作業手順書に基づいた業務の現場への定着・G マーク取得）

② 機能子会社の再編・強化（継続的雇用確保のための労働条件改善・店所と一体と なった生産性の向上・自車戦力の拡充）

③ 提案営業の日常業務化

④ 間接業務（委託会社を含む）の生産性の検証（２０１６年度）

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

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