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特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

当社は、平成 28 年２月５日付「平成 28 年３月期第３四半期決算発表の延期のお知らせ」で 公表いたしましたとおり、当社連結子会社の元常務取締役（当社元執行役員）による不正行為に ついて、外部の専門家（弁護士・公認会計士）を含む特別調査委員会を設置し、事実解明及び不 正行為に類似する取引の調査を行ってまいりました。 本日、同調査委員会による「調査報告書」を受領いたしましたので、ご報告申しあげます。

記

１．不正行為の概要

当社連結子会社の元常務取締役（当社元執行役員）が、平成 21 年 5 月から平成 27 年 3 月までの長期間にわたり合計 603 百万円（税抜き）の架空の売上原価を計上し、下請業者に 637 百万円の上乗請求を行わせ横領するという不正行為が判明いたしました。本件不正行為 による被害金額の総額は 637 百万円となることが確定いたしました。 詳細につきましては、添付の「調査報告書」をご参照願います。

２．業績に与える影響

本件不正行為により過年度に架空に計上された売上原価は、営業外収益に「過年度傭車費 戻入益」として 603 百万円計上し、不正行為により横領された金員は、回収可能性を考慮し 投資その他の資産の「その他」として 637 百万円計上し、かつ全額貸倒引当金を計上し営業 外費用に「貸倒引当金繰入額」として 637 百万円計上いたします。また、架空に計上された 売上原価は税務上損金として認識されないため、これによる税金費用を「法人税、住民税及 び事業税」に 164 百万円計上いたします。 なお、本件不正行為は、平成 22 年 3 月期から平成 27 年 3 月期にかけて行われておりま したが、過年度の決算に与える影響は軽微と判断し、過年度決算の修正は行わず、当第 3 四 半期連結累計期間において一括処理することといたしました。

３．今後の予定

当社は、本日特別調査委員会より調査報告書を受領したことにより、平成 28 年３月期第３四 半期報告書及び決算短信につきまして、平成 28 年２月 15 日付で公表いたしました「平成 28 年 ３月期第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ」に記載の延長後の提出期限であ る平成 28 年３月 15 日に提出及び開示できる予定であります。 株主をはじめ投資家の皆様、お取引先及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛 けいたしましたことを深くお詫び申しあげます。