佐川急便／物流BCPの高度化に向けて「BC企業交流会／研究会」を実施

物流全般 2023.06.17

佐川急便】物流BCPの高度化に向けて「BC企業交流会／研究会」を実施（2016/03/11）

ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社は、2月29日（月）に、「第1回BC（事業継続）企業交流会」を開催しました。
約50の企業・行政等が参加し、各社のBCP※の取り組みや課題等について情報交換するとともに、共通課題の解決や具体的な協力関係の促進などについて、活発な議論や提案がなされました。また、具体的な協働事業やBCP関連ビジネス促進に向けて、「BC研究会」も実施しています。
今後も「BC企業交流会」及び「BC研究会」等を通じ、異業種企業間、行政間との関係強化を図ることで、当社の物流BCPの高度化を図ってまいります。

1.BC企業交流会

目的	：	異業種企業間で、BC（事業継続）活動に関する相互の情報交流の促進や各社が抱える共通課題の解決に向けて、交流の場・機会を提供することを目的に開催。さらに、得られた知見や継続的な企業連携を通じて、当社の物流BCPのさらなる進化、高度化を図る。
開催日時	：	2016年2月29日（月）13時30分～17時30分
開催場所	：	佐川急便　東京本社（佐川東京ロジスティクスセンター内会議室）
参加者	：	約50社・団体（業種：小売業、情報・通信、ガラス・土石、機械、輸送用機器、エネルギー、倉庫・運輸、化学　他）
内容	：	（1）社会インフラとして影響が大きい企業・団体（輸送、エネルギー、通信、小売業他）のBCP先進事例報告と意見交換（2）企業連携（実例）報告／BC研究会の実施状況と今後について（3）事業継続の実効性を高めていくための提案等（大規模災害訓練の共同実施）

2.BC研究会

目的	：	BCに係る具体的な協働事業やBCP関連ビジネスの促進に向けて、テーマ別（現在は3テーマ）に実施する。
体制	：	BC企業交流会に参加する企業からテーマ毎に幹事会社を選出して実施
テーマ	：	（1）BCP教育・訓練方策（2）備蓄品の利活用（3）物流と気象（SCM事業者間の連携）

当社は、重要な社会インフラとして、事業継続の実効性を維持・向上させる観点から、今後も普及・啓発活動や企業・行政との連携を強化してまいります。

※BCP（＝Business Continuity Planの略）
大規模災害など企業が不測の事態に遭遇した場合、被害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧のために事前に取り決めておく計画

2015年度佐川急便のBCP関連の取り組み（事例）

BC企業連携関係

第1回BC企業交流会（2016年2月29日開催）

BC研究会（年間と通じて継続的に開催）

テーマ（1）BCP教育・訓練方策

開催日	：	2016年1月26日（火）14:00～17:00
概要	：	BCP訓練のあり方や訓練教材や方式の開発・共有化、他社のBCP訓練への参加・視察など計画
参加企業	：	5社（小売業、鉄道業ら）

テーマ（2）備蓄品の利活用

開催日	：	2016年1月27日（水）14:00～17:00
概要	：	期限切れ等備蓄品管理、有効活用（再利用）、及び共同利用（共同備蓄／保管・輸送等）連携スキーム研究
参加企業	：	7社（製造業、卸売業、鉄道業ら）

テーマ（3）物流と気象（気象リスクを踏まえたSCMの高次元化）

開催日	：	2016年2月4日（木）14:00～17:00
概要	：	災害等による輸送障害対策のため、物流気象における情報収集・発信等のあり方、及び輸送インフラ・荷主・物流事業者3者における情報連携スキーム等について研究
参加企業	：	20社・団体（製造業、小売業、道路、物流事業者）

: 「備蓄品の利活用」研究会の様子

: 「物流と気象」研究会の様子

BCP訓練関係

（1）大規模地震（首都直下、南海トラフ）を想定したBCP対策本部訓練

開催日	：	2016年1月19日（火）8:00～12:00
概要	：	大規模災害時における連絡体制の確認と判断力の向上、事業再開に向けた対応力・復旧力の向上、当社策定した事業継続計画書の改善事項の抽出などを目的とした総合訓練
実施体制	：	佐川急便　統括対策本部（本社及び各部門）／現地対策本部（17支店）

（2）新型インフルエンザ対策訓練

開催日	：	2015年11月27日（金）10:00～
概要	：	当社における新型インフルエンザ等の感染防止対策に対する教育・訓練、及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定公共機関として佐川急便の役割・対応を確認
参加企業	：	（公社）全日本トラック協会、ミドリ安全（株）、佐川急便

（3）津波避難訓練

開催日	：	2015年11月5日（木）10:00～
概要	：	内閣府が定める「津波防災の日」に災害対策基本法に基づく指定公共機関としての社会的使命を果たすため、沿岸部に立地する営業所の従業員の津波防災の意識を高めるとともに、適切な避難行動の定着を図ることを目的に実施
実施組織	：	佐川急便　46営業所

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