物流ニュース

平成28年3月4日

 　　
 　近年、コンテナ船の急速な大型化等により、アジアから北米・欧州に直行する基幹航路の絞り込みが進んでおり、我が国の企業活動に不可欠な広域インフラである国際戦略港湾においても、基幹航路の減少に歯止めがかからない状況となっています。
 　このまま基幹航路の減少が続けば、物流コストの増大により、我が国の産業立地競争力が低下し、国民の所得と雇用も影響を受けることから、国土交通省では我が国の基幹航路の維持・拡大に向けて、国際戦略港湾の競争力強化を戦略的に進めています。
 　今般、平成26年11月に指定した阪神港に続き、京浜港においても港湾運営会社が指定され、横浜港と川崎港のコンテナターミナルにおいて一体的かつ効率的な運営体制が構築されることとともに、行政財産の貸付け、無利子貸付制度の適用、税制優遇措置に加え、集貨事業への支援や政府からの出資を受けることも可能となります。これにより我が国港湾の国際競争力の強化を図ってまいります。　
 

 　　　○横浜川崎国際港湾株式会社（所在地　横浜市中区山下町２番地）
 　　　○資本金等　４億５，０００万円
　　　 ○設 立 日 　平成２８年１月１２日
　　　 ○代 表 者 　代表取締役社長　諸岡 正道
　　　　　　　　　　（ＮＹＫバルク・プロジェクト貨物輸送株式会社代表取締役社長）

　 同日１２時３０分より、国土交通大臣室において、石井啓一国土交通大臣から、林文子横浜市長、福田紀彦川崎市長立ち会いのもと、諸岡正道横浜川崎国際港湾株式会社社長に対し、港湾運営会社としての指定書を交付しました。