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国分グループ、平成２７年度の経営結果と平成２８年度の経営方針

〔Ⅰ〕平成２７年度の経営環境と経営動向の回顧

１． 平成２７年度の経営環境と経営動向の回顧

昨年の我が国経済は、緩やかな景気回復に加え、インバウンド需要の拡大や円安などの外部環境の 改善により企業収益、消費マインドには明るい兆しがみられました。一方では、企業、地域、個人所 得などの格差が広がってきました。 当業界におきましては、国内成熟市場における競合の多様化、さらには輸入原料の高騰や物流コス トの上昇により引き続き厳しい事業環境が続いています。また、食品表示法・機能性表示食品制度の スタート、ＴＰＰの大筋合意、食品軽減税率の導入予定と将来の変化に繋がる出来事もありました。 消費者の嗜好は多様化し、安全・安心、健康、環境、美味しさなど欲求は量から質へ確実にシフトし ています。 このような経営環境下にあって当グループは、卸基盤再構築に向けたグループ再編の最終局面の年、 第９次長期経営計画「ＱＵＡＬＩＴＹ３００」の最終年として４つの事業領域の拡大や重点テーマを 推進してまいりました。 さて、当社の連結業績でありますが、売上高は１兆６，３８２億２０百万円、前年比１０２．２％ となりました。売上高の内訳は、食品が８，３６４億８０百万円、前年比１０２．６％、酒類が７， １５１億１８百万円、前年比１０１．２％、その他が８６６億２２百万円、前年比１０６．１％とな りました。 経常利益につきましては、８８億７百万円、前年比８６．８％、当期純利益は５３億２７百万円、 前年比１４０．６％となりました。

２． グループ総合力の強化

（卸基盤再構築関連）

・首都圏国分㈱［東京都江東区］の業務用酒販店との取引を国分㈱フードサービス事業部へ移管。（２・８月）

・国分岩手酒販㈱［岩手県盛岡市］と東北国分㈱［宮城県仙台市］を統合。（４月）

・南九州国分㈱［鹿児島県鹿児島市］と熊本国分リカー㈱［熊本県熊本市］を九州国分㈱［長崎県 長崎市］に統合。（５月）

・山陰国分㈱［島根県松江市］、東中国国分㈱［岡山県岡山市］、西中国国分㈱［山口県山口市］、サ ンリック国分㈱［広島県安芸郡］を統合、社名を国分西日本㈱［広島県安芸郡］に変更。（６月）

・国分㈱中国支社、山陰国分㈱［島根県松江市］、東中国国分㈱［岡山県岡山市］、西中国国分㈱［山 口県山口市］、サンリック国分㈱［広島県安芸郡］の低温事業を国分フードクリエイト西日本㈱［大 阪府大阪市］に統合。（６月）

 ・国分㈱中部支社、東北国分㈱［宮城県仙台市］、国分フードクリエイト東京㈱［東京都中央区］、 北陸国分㈱［福井県福井市］、東海国分㈱［三重県伊勢市］の低温事業を新設の国分フードクリエ イト㈱［東京都中央区］に統合。（９月）

・首都圏国分㈱［東京都江東区］と国分菓子㈱［東京都江東区］を統合、社名を国分首都圏㈱［東 京都江東区］に変更。（１０月）

（総合力の強化）

・㈱クサヤ［大阪府大阪市］の全株式を譲受、子会社化。 （８月）

・デリシャス・クック㈱［東京都中央区］が千葉県習志野市に習志野工場を開設、製造開始。 （１０月）

・国分㈱と丸紅㈱［東京都千代田区］、国分㈱による㈱ナックスナカムラ［大阪府大阪市］および㈱ 山星屋［大阪府大阪市］への出資、丸紅㈱による国分首都圏㈱［東京都江東区］への出資、なら びに斯かる相互資本参加を通じた提携基本契約書の締結に合意した旨を発表。 （１０月）

・㈱デイリーフーズ［東京都港区］の市販用フローズン事業を国分フードクリエイト㈱［東京都中 央区］が譲受。 （１１月）

３．物流関連

・東京都板橋区に大型三温度帯汎用センター、国分板橋総合センターを開設。 （２月）

・茨城県石岡市に大型三温度帯汎用センター、国分茨城総合センターを開設。（８月）

・宮城県仙台市に大型三温度帯汎用センター、国分仙台総合センターを開設。 （１０月）

・愛知県みよし市に常温汎用センター、国分三河流通センターを開設。 （１０月）

・福岡県糟屋郡に常温汎用センター、国分福岡糟屋センターを開設。 （１０月）

４．情報関連

・国分物流標準ＷＭＳ「ＬＥＫＳ」稼働。 （３月）

・コールセンターシステムを構築、関西国分㈱［大阪府大阪市］にてスタート。 （１１月）

５．海外関連

・上海峰二食品有限公司［中華人民共和国上海市］を子会社化。 （４月）

・KOSPA Limited［ミャンマー連邦共和国］がヤンゴン北郊にて低温物流センターを開設。 （１２月） ６．その他重要事項 ・「国分三百年史」を発刊。 （１０月）

3 〔Ⅱ〕平成２８年度の経営方針

本年度の日本経済は、企業収益、個人消費の緩やかな回復基調が続くとの見方もありますが、海外 リスクの動向など先行き不透明な状況が続いています。 また、流通業界にあっては再編から淘汰の時代に入るとともに人手不足が顕在化してきました。人 件費をはじめとするコストアップ、地域・地方のニーズ、消費者の欲求の多様化、グローバル化への 対応など、時代に合わせた機能と質を求められています。 このような激変する経営環境にあっても「食のマーケティングカンパニー」として、食を取り扱う すべての事業者の真のビジネスニーズに主体的に応え続け、顧客満足度Ｎｏ.１企業を目指して、 第１０次長期経営計画に掲げた課題に取組んでいく所存でございます。

（略）