物流ニュース

平成28年2月17日

　社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明や、より客観的で質の高い再発防止策が望まれるところです。
　このような社会的要請に応えるため、国土交通省の委託により（公財）交通事故総合分析センターを事務局として、各分野の専門家から構成される「事業用自動車事故調査委員会」が平成２６年６月に発足したところであります。