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平成28年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

28年３月期第３四半期 75,032 7.7 　3,928 9.9 　　4,473 8.6 　　2,994 5.2

27年３月期第３四半期 69,657 5.1 　3,574 10.1　 4,118 12.0 　2,847 13.2

（注）包括利益 28年３月期第３四半期 2,886百万円 （△33.5％） 27年３月期第３四半期 4,339百万円 （6.2％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、一部では企 業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、また原油安の影響などもあり、景気は緩やかながらも回復基調で推移 しました。しかしながら一方では、中国経済の減速や中東情勢の混迷等による地政学的リスクの高まりにより、世界 経済に与える不安材料も多く、依然として不透明感を払拭できない状況が続きました。 また、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は船積み貨物、航空貨物とも中国経済の減速などにより減少し ております。また、国内貨物の輸送量も公共投資の落ち込みなどを受けて建設関連貨物が減少し、全体としては減少 傾向にあります。さらに、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており、引き続き厳しい経営環 境が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、平成25年度を初年度とする３か年にわたる第五次中期経営計画の最終年 度を迎えております。本計画では、企業体質の変革と連結売上１０００億円超を目標として掲げ、「１．売上の拡大 ２．人材の育成 ３．企業基盤の強化」の三点を重点施策として設定し、これらの重点施策ごとに具体的な取組課題 を設け、目標の達成に向け邁進しております。特に平成27年２月に「丸全電産ロジステック株式会社（旧日本電産ロ ジステック株式会社）」を当社グループの一員に迎え入れましたことにより企業基盤の強化をさらに図ることがで き、売上の拡大にも寄与しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は75,032百万円（前年同期比7.7％ 増）、営業利益は3,928百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は4,473百万円（前年同期比8.6％増）、そして親会 社株主に帰属する四半期純利益は2,994百万円(前年同期比5.2％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、建設機械の取扱減少がありましたが、日用雑貨や精密機器、そし て産業用ガスや住宅建材の取扱増加がありました。中部地区では、ステンレスの取扱減少がありましたが、油脂及び 遊具設備の取扱が増加しました。また、関西地区では、住宅設備や断熱材、さらに日用雑貨の取扱増加がありまし た。また、連結子会社の増加により、モーター関連部品の取扱が大幅に増加し、全体として増収となりました。 港湾運送事業については、関東地区ではアルミナの輸入取扱が増加しましたが、建設機械や自動車部品の輸出取扱 の減少があり、さらに、東南アジア向け移設案件の終了がありました。また、中部地区におけるステンレス減産によ る沿岸荷役作業の減収もあり、港湾運送事業全体では、大幅な減収となりました。 倉庫業については、鹿島地区での食品や融雪塩保管の増加、関東地区での日用雑貨の取扱増加がありました。そし て連結子会社の増加により、モーター関連部品の取扱が増加し、全体として増収となりました。 鉄道利用運送事業については、工業用ガスのスポット案件、断熱材やペットフード等のＪＲコンテナ利用が増加 し、増収となりました。 その他の物流附帯事業については、荷捌収入は、断熱材や精密機器の取扱が増加し増収となりました。外航船収入 と梱包収入は、建設機械の取扱減少や東南アジア向けプラント案件の終了があり減収となりましたが、連結子会社の 増加により、機械移設収入が増加し、物流附帯事業全体としては増収となりました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比9.0％増収の62,338百万円、営業利益は原油安の影響もあり、前年同期 比15.1％増益の2,861百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、関東地区での建設機械や鋼板の取扱が減少しましたが、連結子会社の増加により、モーター 関連部品の取扱が増加し、若干の増収となりました。 機械荷役事業については、クレーン作業の取扱が増加し、微増収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.6％増収の10,386百万円、但し営業利益は前年同期 比6.4％減益の632百万円となりました。

＜その他事業＞

地代収入は、大幅な増床があり増収となり、また、工事収入も、国内の移設案件の受注が増加し、増収となりまし た。その他事業全体は、増収となりました。 その結果、その他事業の売上高は前年同期比7.2％増収の2,307百万円、営業利益は前年同期比5.6％増益の434百万 円となりました。

（略）