住友商事株式会社(本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下｢住友商事｣)は、事業会社であるAlpine Technology Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. (本社：タイ プラチンブリ県、代表：佐藤智之、以下「AOTH｣)およびSumitronics (Thailand) Co.,Ltd.(本社：タイ バンコク、代表：遠藤圭弥、以下｢スミトロニクス・タイ｣)を通じ、電子機器の製造受託サービス事業(以下｢EMS事業｣)を目的として、カンボジア国バンテイメンチェイ州ポイペト市にSumitronics Manufacturing (Cambodia) Co.,Ltd(本社：カンボジア国バンテイメンチェイ州ポイペト、以下｢SMC｣)を設立します。

東南アジアでは、2015年末にASEAN経済共同体が発足し、関税撤廃等の効果をあげており、2025年までに自由化分野を含むさらなる経済統合が計画されています。大メコン経済圏(注1)においても、タイの製造業を中心とした経済発展の波及効果が見込まれています。
その中でもカンボジアは、地理的優位性、物流インフラ、廉価で豊富な若年層労働力を有し、タイプラスワン(注2)との相乗効果もあり、すでに多くの外資企業が進出し国境経済圏(注3)が形成されています。SMCの設立予定地であるポイペト市は、タイ国境の南部経済回廊途上に位置し、主にタイ向けの製造拠点としての発展が見込まれています。

SMCは、タイで製造を手掛ける日系車載・家電メーカー向けに低コストかつ安定したEMS事業を提供するために、他の日系EMS事業者に先駆けてカンボジアに進出します。2016年4月に会社登記を完了し、10月に操業を開始する予定です。総事業費は20億円で、5年後には売上高40億円を目指します。

AOTHは、高度な製造技術と徹底した品質管理を強みとしたタイ有数のEMS企業であり、SMCはAOTHの高い製造技術力と、住友商事の事業経営ノウハウ・マーケティング力を組み合わせることで、カンボジアにおいて早期に事業基盤を確立します。

住友商事は、1990年代にEMS事業に参画し、現在、子会社のスミトロニクスグループを通じて、海外7カ国9拠点でEMS事業を展開しています。今後、産業分野、医療分野、車載分野、環境インフラ分野など、ますます需要が高まるエレクトロニクス関連ビジネスの需要を取り込むべく、さらなる取引拡大を図っていきます。

(注1)タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの5カ国と中国雲南省、広西チワン族自治区の2省にまたがるメコン川流域の総称。
(注2)タイプラスワン：タイの産業集積地で事業展開している日系企業が生産工程の中から労働集約的な部分を周辺国国境付近にある経済特区に移転するビジネスモデル。
(注3)国境経済圏：国境地域の限定された地理的範囲に形成される局地経済圏。