物流ニュース

平成28年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

28年3月期第3四半期 328,256 11.2 　13,769 31.7 　13,424 33.0 　7,396 31.4

27年3月期第3四半期 295,281 22.3　 10,455 11.2　 10,093 15.4 　5,630 1.9

（注）包括利益 28年3月期第3四半期 8,802百万円 （21.5％） 27年3月期第3四半期 7,245百万円 （17.5％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日～平成２７年１２月３１日 以下「当第３四 半期」）における日本経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続 いておりましたが、個人消費や設備投資などに弱さがみられ、秋頃からは足踏みの状況となりま した。 物流業界におきましても、燃料価格の値下がりはありますが、貨物輸送量が停滞するなか、車 両不足や人手不足に起因して外注費、人件費が上昇するなど厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社グループは平成２５年度に開始した４年間の中期経営計画に基づ き、コーポレートスローガン「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ」に添えた「物流を超える」「世界 を動かす」「ビジネスを変える」を目標として、物流事業及び商流事業の業容を拡大すると共 に、お客様に一層信頼される高品質でコストパフォーマンスの高いサービスの提供に取り組んで おります。 当第３四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。 国内におきましては、４月に首都圏、東北、中部、関西をつなぐ物流拠点である狭山ＰＤセン ター（埼玉県狭山市）を、５月にインポートブランド商品を取り扱う成田ファッションロジステ ィクスセンターⅠ（千葉県富里市）を、９月に滋賀県での危険物取扱量の拡大を目的とする大門 物流センター危険物２号倉庫（滋賀県守山市）をそれぞれ開設いたしました。 下期には国際港であり東北の玄関口でもある仙台港に仙台港ＰＤセンター（宮城県仙台市）を １０月に稼働させました。また、１１月には三原アスファルトセンター（広島県三原市）を開設 いたしました。同センターにはアスファルトタンク２基を設置しており、アスファルトの荷役・ 出荷・在庫管理などの業務を行っております。さらに、今年１月には京葉地域のケミカル物流体 制を強化するため、袖ヶ浦バルクコンテナセンター（千葉県袖ヶ浦市）を稼働させ、業務を開始 しております。 海外におきましては、アセアン地域での事業を拡大するため、タイ最大の貿易港で輸出入貨物 の保管を中心とした物流業務を行うレムチャバン物流センター（チョンブリ県）を稼働させ、ベ トナムのハノイでは駐在員事務所を開設いたしました。一方、中国で冷凍・冷蔵物流業務を行う ことを目的として、中国の大手航空貨物輸送事業者である中外運空運発展股份有限公司（シノト ランスエア）と当社、株式会社ランテックの３社で合弁会社を設立するための基本合意書を１２ 月に締結いたしました。新会社は中国の主要都市８ヵ所に冷凍・冷蔵物流センターを開設する計 画で、中国での冷凍・冷蔵物流ネットワークの構築に取り組んでまいります。 収益力の強化といたしましては、車両不足や人手不足によるコストアップを見極め、適正な料 金を収受するための料金改定を進めております。 生産体制の強化といたしましては、今後１０年間で自社車両勢力を倍増させる計画の一環とし て、大型免許などを取得する教習所を当社の交通安全研修施設であるクレフィール湖東（滋賀県 東近江市）の敷地内に開設し、届出教習所としてドライバーの養成を進めております。また、モ ーダルシフトの推進にも取り組んでおり、「物流環境負荷軽減技術開発賞」、「モーダルシフト 取り組み優良事業者賞」「グリーン物流パートナーシップ会議 物流審議官表彰」をそれぞれ受 賞いたしました。 財務の健全性を確保する取り組みといたしましては、９月にセンコー・アセットマネジメント 株式会社が運用する不動産投資法人（私募リート）に、保有する物流センター４物件を譲渡いた しました。調達した資金は、新たな物流センター建設などに活用しております。

当第３四半期の連結業績は、以下のとおりであります。

（略）

当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや、商事・貿易事業で販売量が拡 大したこと、平成２６年１０月に株式会社ランテックを連結子会社にしたことなどにより ３，２８２億５６百万円と対前年同期比１１．２％の増収となりました。利益面におきまして は、物流事業における外注費や商事・貿易事業における仕入れ価格の上昇などがありましたが、 増収の効果にくわえ、燃料単価の低下、料金改定を進めたことによる増益効果があり、連結営業 利益は１３７億６９百万円と対前年同期比３１．７％の増益、連結経常利益は１３４億２４百万 円と対前年同期比３３．０％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７３億９６百万円と 対前年同期比３１．４％の増益となりました。 当第３四半期のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（物流事業）

株式会社ランテックを連結子会社にしたことや、狭山ＰＤセンターなどの物流拠点を新設した こと、大手ドラッグストアの物流業務受託をはじめとする積極的な拡販を行ったことなどにより 事業収入は２，２７６億９９百万円と対前年同期比１２．９％の増収となりました。

（商事・貿易事業）

消費増税で落ち込んだ販売量が回復したことや、新たな商材の開発・販売、新規顧客の開拓な どを行ったことにより、事業収入は９７４億２５百万円と対前年同期比７．６％の増収となりま した。

（その他事業）

事業収入は３１億３１百万円と対前年同期比１．０％の増収となりました。

（略）