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平成28年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

28年３月期第３四半期 70,164 10.1 　3,660 5.8 　3,736 3.6 　2,073 6.8

27年３月期第３四半期 63,723 8.2 　　3,461 7.2　 3,606 4.1 　1,942 8.2

（注）包括利益 28年３月期第３四半期 2,205百万円 （△16.8％） 27年３月期第３四半期 2,649百万円 （△20.1％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（平成27年４～12月）の経済状況は、米国や英国などの先進国における住宅投資や個 人消費の伸びなどにより、世界経済は総じて景気拡大が持続しました。しかしながら、資源価格の下落により、資 源産出国では投資活動の停滞が起き、加えて中国での株価急落に端を発した世界的な金融市場の混乱、テロの多発 による地政学リスクの高まりなどにより、経済全体としては拡大基調を維持しながらも地域別に濃淡が見られ、景 気の減速感が強まりました。日本におきましては、期初は円安や株高の傾向が続き、企業業績の回復や雇用情勢の 好転などにより、明るさが戻りつつありましたが、新興国における景気減速が引き金となり、勢いを欠いたものと なりました。 このような経済環境のもと、当社グループでは、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との基本方 針に基づき、本年度は「個と組織の成長」を目指しつつ、ＧＴＢ（Get The Business / 取扱物量の拡大）、ＧＴ Ｐ（Get The Profit / 現場革・進の加速）、ＧＴＣ（Get The Confidence / 品質と信頼の販売）の３つを事業方 針に掲げ、事業活動を進めています。各方針の展開にあたり、ＧＴＢでは「グローバルネットワークの拡充や新規 市場への深耕・拡大」、ＧＴＰでは「生産性の更なる向上や物流技術・システムの進化」、ＧＴＣでは「顧客視点 でのサービスの向上と「絶対品質」の更なる追求」を各事業方針の重点施策として定め、グローバルにビジネスの 拡大を図ってまいりました。 当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高70,164百万円(前年同期比 10.1％増)、営業利益3,660百万円(同 5.8％増)となり、増収増益を達成しました。また経常利益は3,736百万円(同 3.6％増)、親会社株主に帰属する四 半期純利益は2,073百万円(同 6.8％増)となりました。

＜セグメントの概況＞

セグメントの業績は以下のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益又は損失の算定方法を変更しております。 以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の利益又は損失に組み替えた数値で比較して おります。

①電子部品物流事業

当事業の主要顧客である電子部品業界では、主に車載向け製品やスマートフォン向け製品などの生産が、当上半 期に引き続き、堅調に推移しました。しかしながら、米国を筆頭に好調が継続している車載市場に対し、民生・Ｉ Ｔなどその他の市場では、製品や顧客、地域によって変動が大きくまだら模様となり、全体の貨物量は、期待して いた程には伸びませんでした。 このような需要動向のなか、当事業におきましては、取扱物量の拡大に向けたグローバルネットワークの拡充 や、国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組 んでまいりました。 ネットワークの拡充につきましては、国内において、北上倉庫（岩手県）及び郡山倉庫（福島県）の増築工事が 完了し、昨年稼働を開始しました。また、西宮倉庫（兵庫県）を新たに設け、東北及び関西地区における保管能力 を増強し、取扱貨物量の増加と輸出入ビジネスの拡大に向けたインフラ整備を行いました。一方、海外において は、韓国にて自社初となる光州倉庫が昨年11月に竣工し、稼働を開始しました。また、タイ・バンコクへの空港事 務所の設立、ベトナム・ハノイへの駐在員事務所の開設を行うなど、海外ビジネスの拡大に向けた拠点拡充を進め ました。 当第３四半期連結累計期間の業績は、国内・海外それぞれでの新規・深耕拡販の推進及び生産性の向上などによ り、増収増益となりました。 当セグメントの売上高は34,238百万円(前年同期比 12.7％増)、営業利益は2,637百万円(同 6.6％増)となりまし た。

②商品販売事業

当事業では、電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行っています。当第３四半期連結累計 期間におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイス販売のビジネスが、海外顧客を主とする車載関連製品 の生産拡大に伴って伸長し、増収増益となりました。 当セグメントの売上高は17,211百万円(前年同期比 17.3％増)、営業利益は512百万円(同 23.8％増)となりまし た。

③消費物流事業

当事業を取り巻く環境は、小売の宅配や通信販売の市場が拡大する中、数多くの物流企業が宅配ビジネスに参入 し、その競争環境は年々厳しさを増しています。 このような事業環境において、当事業を担う㈱流通サービスでは、「顧客ニーズに対応した競争力のある「消 費・生協物流」」を事業方針に掲げ、ビジネスを展開しています。強みである生協向けの深耕拡販及び通販物流の 新規拡販を推進し、業務効率・生産性の向上をはかるとともに、「現場力」アップによる業務品質の保証や「顧客 満足度・従業員満足度」の向上による高品質サービスの提供を通じて、本年度の計画達成を目指しています。 当第３四半期連結累計期間の業績は、生協関連は個配を中心に売上を伸ばす一方、一般顧客向けは減収となり、 売上は微増収となりましたが、利益面では減益となりました。 当セグメントの売上高は18,715百万円(前年同期比 0.2％増)、営業利益は510百万円(同 10.8％減)となりまし た。

（略）