ヤマト運輸／三重県とヤマト運輸、ANA Cargoが「三重県産品の販路拡大に向けた連携協定」を締結 物流全般 2023.06.17 三重県とヤマト運輸、ANA Cargoが「三重県産品の販路拡大に向けた連携協定」を締結 ～全国初の県による国内輸送費の助成制度と、高品質かつスピーディーな輸送サービスで県内事業者の販路拡大を支援します～ 三重県（知事：鈴木 英敬）とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（代表取締役社長：長尾 裕 以下ヤマト運輸）、ならびにANAホールディングス傘下の株式会社ANA Cargo（代表取締役社長：岡田 晃 以下ANA Cargo）は、伊勢志摩サミット開催で国際的な知名度が高まる中、地域経済の活性化を図るため、「三重県産品の販路拡大に向けた連携協定」を締結し、本日1月18日12時40分より県庁にて調印式を行いました。 記 １．背景 三重県は、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれ、古来より多様な食文化を育んでおり、伊勢エビやあわびなど日本を代表するブランド商品を多数有しています。また、伊勢神宮・忍者・海女など三重県ならではの歴史や文化を楽しもうとする訪日外国人旅行客の増加や、今年5月の伊勢志摩サミット開催を控え、海外からの注目も高まっています。昨年11月には、ANAホールディングスと観光振興や県産品の販路拡大について「包括連携に関する覚書」を締結し、さらに、香港やシンガポールなどアジア圏への販路拡大を狙う県内事業者を支援するため、那覇空港までの国内輸送費を助成する全国初の制度「沖縄国際物流ハブを活用した三重県産品輸出支援事業」※1を創設しました。 ヤマト運輸とANA Cargoは、平成26年5月からパートナーシップを強化し、沖縄国際物流ハブを基点とした、アジア圏へのスピーディーかつ高品質な輸送ネットワークを構築し、日本全国の「旬」の食材を鮮度を保ったままお届けする「産直・お取り寄せモデル」の具現化の支援などに取り組んでいます。 このたび、3者は連携協定を締結し、それぞれが有する資源やノウハウを有効活用して、三重県産品のアジア圏における物流と商流のネットワークを拡充し、県内事業者の販路拡大に向け連携して取り組んでまいります。 ２．「県産品の販路拡大に向けた連携協定」での主な役割 ■三重県 「沖縄国際物流ハブを活用した三重県産品輸出支援事業」に参画している県内事業者を対象に、県内から那覇空港までの国内輸送費を最大50％助成します。さらに、公益財団法人 三重県産業支援センター※2等と連携し、県内事業者と海外バイヤーをマッチングさせる商談会でのビジネスサポート等を通じ、県内事業者の販路拡大を支援します。 ■ヤマト運輸・ANA Cargo アジア圏へ最短翌日に輸送する国際間の小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」などの輸送サービスを通して、高品質な県産品の販路拡大を支援します。また、県内事業者が海外とのビジネスを積極的かつ安心して展開できるよう、輸出支援セミナーの開催や輸出時に必要な書類の作成など事務手続きの支援を行います。 ３．「三重県産品の販路拡大に向けた連携協定」調印式について 本日、平成28年1月18日12時40分から、三重県庁において以下の出席者による調印式を行いました。 三重県 三重県知事 鈴木 英敬（すずき えいけい） ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 長尾 裕（ながお ゆたか） 株式会社ANA Cargo 代表取締役社長 岡田 晃（おかだ あきら） 【調印式の様子】左から ヤマト運輸キャラクター「クロネコ」、ANA客室乗務員、ANA Cargo 岡田社長、三重県 鈴木知事、ヤマト運輸 長尾社長、ANA客室乗務員、ヤマト運輸キャラクター「シロネコ」 ※1 沖縄国際物流ハブを活用した三重県産品輸出支援事業 県内で生産された食品全般を取り扱う中小企業の海外進出、販路拡大を促進する目的で平成27年11月に三重県が独自に創設した事業です。平成27年11月から平成28年2月まで、県内から那覇空港までの国内輸送費の一部を支援します。詳しくは下記URLをご覧ください。 http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2015100503.htm ※2 公益財団法人 三重県産業支援センター 三重県産業支援センターは、新産業の創出及び地域産業の経営革新を支援する事業を行い、地域産業の振興を図ります。 http://www.miesc.or.jp/index.htm
