物流ニュース

海賊対処法に基づく護衛対象船舶について （H21.7.28～H27.12.31）

平成２１年７月２４日、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法 律（以下、「海賊対処法」という。）が施行され、同年７月２８日からアデン湾 において、海賊対処法に基づく海賊対処行動による護衛活動が開始されており ます。海賊対処法により、船舶の国籍を問わず護衛を行うことが可能になった ことから、国土交通省海事局が外国の船舶も含めて一元的に申請を受け付け、 日本関係船舶等を確実に護衛対象船舶に選定するとともに、国際貢献の観点か ら、日本に関連のない外国の船舶も護衛対象に選定する役割を果たしておりま す。 このことから、海賊対処法に基づく護衛活動に関し、以下のとおり取りまと めました。

１．事前登録の状況（平成２７年１２月３１日現在）

（１）登録事業者数 ８７９社（うち外国船社は７７７社【５３カ国】）

（２）登録船舶数 ６，５８９隻（うち外国船社は４，２８５隻）

※重複を除く

２．護衛対象船舶の状況

（１）集計期間（護衛回数） 平成２１年７月２８日から平成２７年１２月３１日まで

（海賊対処法による護衛活動第１回から第６５６回までの計６５６回）

（２）護衛対象船舶数 合計 ３，６４０隻（１回平均５．５隻）

（参考）海上警備行動に基づく護衛対象船舶数：１回平均３．０隻

＜内訳＞ 日本関係船舶（我が国の運航事業者が運航する船舶） ６７５隻 うち

①日本籍船 １７隻

②我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船 ６５８隻

その他外国籍船（外国の運航事業者が運航する船舶） ２，９６５隻

※「その他の外国籍船」の中には、日本の企業が実質船主、船舶管理会社など、日本 に関連のある船舶１２９隻が含まれている。