3PL（サードパーティー・ロジスティックス）とは？概要から目的・メリット、気を付けるポイントをご紹介

近年、物流業界でよく話題になる3PL（サードパーティー・ロジスティックス）という言葉。どのような意味なのか知りたい方や、自社の物流に取り入れられる余地があるのか検討している方もいるのではないでしょうか。3PLは活用の仕方によっては、複数のメリットを得られます。今回は、3PLの概要から目的、メリット、3PLを導入する際に気をつけたいポイントまでご紹介します。

3PLとは？

3PLとは、「Third（3rd）Party Logistics（サードパーティーロジスティクス）」の頭文字をとった略語です。

サードパーティーとは、荷主や運輸会社以外の第三者のことを指し、サードパーティーロジスティクスは、サードパーティー企業に物流業務を委託する形態・サービスを意味します。

3PLの構造

3PLの構造は、荷主企業（包括的に物流業務を委託）→3PL事業者（物流業務遂行）→消費者・小売業者（荷物受取）という流れになっています。
3PL企業が受託する業務は大きく次の2種があります。

1.物流戦略の企画立案・物流システムの構築の提案
2.物流業務を包括的な受託と実行

ただの物流業務委託ではなく、物流戦略の企画立案から始まり、物流業務を包括的に受託まで行う点に特徴があります。

また3PL企業には、自社で倉庫やトラック車両、情報システムなどの物流資産を持つアセット型と、物流資産を持たないノンアセット型の2つの形態があります。アセット型のほうが一般的で、ノンアセット型は、倉庫やトラック車両を他社のものを活用することになるため、荷主企業の求める物流の特徴に応じて臨機応変な対応が可能です。

3PLを導入する目的・メリットとは

荷主企業が、3PLを導入している目的はどのようなことにあるのでしょうか。また、メリットについてもご紹介します。

物流コストの最適化

物流コストが高くなってしまうと、企業の経営資源をコアとなる基盤事業へ投入しにくくなります。その点、効率的に外部委託できる3PLは、物流コストの無駄を削減し、コスト最適化につながります。

業務効率化・コア業務への専念

物流業務の戦略に基づく提案と包括的な委託により、物流業務全般の効率化につながります。その結果、本来、注力すべきコア業務へと専念できます。

物流品質（顧客サービス）の向上

物流業務効率化により無駄やミスが減ることで、物流品質および顧客サービスの向上につながります。結果的に顧客満足度向上が実現するでしょう。コア業務への専念により、商品・サービスの品質向上に時間とコストを充てられるようになることもメリットです。

人材不足解消・労働環境の改善

物流業務の担い手が不足する中、新しい人材を雇うにしてもなかなか良い人材を採用することが厳しい状況にあります。3PLをうまく取り入れられれば人材不足問題が解消し、業務の負荷軽減へと繋がるため、結果的に労働環境の改善にも寄与します。

環境負荷軽減

日本では3PL事業が政策として推進されていますが、各地で促進されれば物流拠点の集約化や合理化が図られ、結果的に物流における環境負荷が軽減するといわれています。これは、地球環境にとってもメリットがあります。

3PLを導入する際に気をつけたいポイント

実際に3PLを導入する際には、次のポイントに気をつけることで有意義な導入となるでしょう。

委託業務範囲の確認

3PL企業によって、委託できる業務範囲が大きく異なります。3PL企業選定の前に、まず自社の要件を固めることが欠かせません。委託する物流業務の範囲を見極め、適正なコストか、効率化メリットが得られるかを検討しましょう。

3PL企業をよく見極める

3PL企業と一口に言っても、対応できる業務範囲のほか、所有するノウハウや実績、整備しているITシステム、信頼性、コミュニケーション性などはさまざまです。多様な基準で3PL企業を見極め、自社に最も合った企業を選ぶことをおすすめします。

3PL企業と円滑なコミュニケーションを取る

ただ導入すれば成功するわけではありません。委託後、実際に物流業務を回していく際、3PL企業と円滑なコミュニケーションを取っていくことが成功につながります。いかにパートナーとして信頼関係を構築できるか、情報共有を密に行えるかがカギとなります。

トラブル対応方法の計画

3PL企業に委託した後、何らかのトラブルが生じた場合に備えて、契約締結前にトラブル対応方法の計画を立て、しっかりと話し合いや、取り決めを行っておくことは欠かせません。トラブルが起きてからではなく、未然に防ぐ方策を実施することを前提に、万が一のときに備えて計画を立てましょう。

まとめ

3PLは、物流業務で荷主企業が抱える課題を解決できる余地がある方法の一つです。もし何らかの課題を感じている場合は、一度検討してみるのもよいのではないでしょうか。

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