改正物流法・取適法・トラック適正化2法が示す「物流の新常識」

ルール変更の時代に、企業とEC物流はどう向き合うべきか

物流業界はいま、静かながらも大きな構造転換の真っただ中にある。
その背景にあるのが、改正物流法、中小受託取引適正化法（取適法）、
そしてトラック適正化2法という一連の法制度だ。

これらは単なる規制強化ではない。
これまで曖昧にされてきた物流取引の前提条件を、社会として整理し直す試み
と捉えるべき変化である。

本コラムでは、3つの法律が何を目的とし、
EC物流や荷主企業にどのような影響を与えるのかを整理しながら、
これからの物流の在り方を考えていく。

物流を「現場任せ」にしないという意思表示

改正物流法が社会に突きつけた最大のメッセージは、
物流はもはや個々の現場努力だけで支えるものではない
という点にある。

荷待ち時間の長期化、積載率の低下、
契約内容の不明確さ。
こうした課題は長年指摘されながらも、
「業界の慣習」という言葉で先送りされてきた。

改正物流法は、
荷主・物流事業者双方に対して、
物流効率化への取り組みを“努力目標”として明示し、
契約や実運送体制の可視化を求めた。

これは、
物流をブラックボックスのまま扱う時代が終わったことを意味する。

CLO選任義務が象徴するもの

一定規模以上の荷主に求められる
物流統括管理者（CLO）の選任義務は、
象徴的な制度だ。

物流を「購買や現場の延長線」で扱うのではなく、
経営レベルで統括し、
中長期視点で改善していくことが求められている。

EC物流においても、
配送遅延やコスト上昇は
そのまま顧客体験や利益に跳ね返る。
物流は明確に経営課題となった。

取適法が変える「取引の力関係」

中小物流事業者を守るためのルール

中小受託取引適正化法、いわゆる取適法は、
物流業界に限らず、
委託・受託関係全般における取引の適正化を目的としている。

物流の現場では、
運賃や条件が後出しで変更されたり、
コスト上昇分が一方的に吸収されたりするケースが少なくなかった。

取適法は、
こうした力関係の歪みを是正し、
中小の受託事業者が不利益を被らないための土台を整える法律だ。

荷主側にも求められる意識変化

重要なのは、
取適法が「物流事業者を守るためだけの法律」ではないという点である。

取引条件の明確化や支払いの適正化は、
結果として物流の持続性を高め、
安定した輸送サービスにつながる。

短期的なコスト削減を優先する取引は、
長期的には物流の崩壊リスクを高める。
取適法は、そのことを荷主側にも強く突きつけている。

トラック適正化2法がもたらす構造変化

「安さ競争」からの脱却

トラック適正化2法の大きな特徴は、
適正原価を下回る運賃の抑制や、
再委託構造の是正に踏み込んだ点にある。

これまでの物流市場では、
価格競争が優先されるあまり、
現場の負担が限界まで押し付けられてきた。

許可更新制や白トラ規制の強化は、
ルールを守らない事業者を排除し、
業界全体の健全性を高めるための仕組みだ。

持続可能な輸送を前提とする時代へ

これらの制度が目指すのは、
「今さえ回ればいい物流」ではない。
人材が定着し、
安全と品質が維持される輸送体制である。

EC物流においても、
突発的な波動対応や短納期を実現するためには、
基盤となる輸送力が安定していなければならない。

トラック適正化2法は、
その前提条件を社会として整えようとしている。

EC物流と荷主企業に求められる次の一手

すべてを内製で抱え続けるリスク

制度対応が複雑化する中で、
荷主企業がすべてを自社で管理し続けることは、
現実的ではなくなりつつある。

契約管理、運賃交渉、
人材確保、品質管理。
これらを場当たり的に対応すれば、
現場負担は増す一方だ。

物流パートナーという選択肢

こうした環境下で注目されるのが、
EC物流に特化した物流BPOという選択肢である。

制度理解、波動対応、
データに基づく改善提案。
これらを一体で担えるパートナーと組むことで、
荷主企業は制度対応と事業成長を両立しやすくなる。

まとめ ― ルール変更は脅威ではなく基盤づくり

改正物流法、取適法、トラック適正化2法は、
物流業界にとって負担増と感じられる側面もある。
しかし本質は、
無理が前提だった構造を見直すためのルール整備だ。

EC物流は、
スピードやコストだけで成り立つ時代を終え、
持続性と透明性が問われるフェーズに入った。

イー・ロジットは、
制度変化を前提としたEC物流BPOとして、
企業が安心して物流を任せられる体制づくりを進めている。

物流のルールが変わる今こそ、
「どう守るか」ではなく、
「どう活かすか」が問われている。

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