2022年12月23日

株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本剛、以下「商船三井」）は本日、関西電力株式会社（本店：大阪府大阪市、代表執行役社長：森望、以下「関西電力」）と、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage、CO₂の回収貯留）※バリューチェーン構築に向けた海上輸送等に関する調査の覚書を締結しました。

CCSは低・脱炭素社会を実現する有効な手段の一つとして期待されています。当覚書に基づき、商船三井は関西電力と、関西電力が運営する火力発電所から排出されるCO₂を対象に構築する「分離・回収、輸送、圧入・貯留からなるCCSバリューチェーン」について協業し、両社で液化CO₂の貯留候補地への海上輸送等の調査・検討をしていきます。

商船三井は、「商船三井グループ　環境ビジョン2.1」において「2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成」を目標として掲げています。商船三井グループは、当覚書を通じ液化CO₂輸送事業への取組みを更に加速させ、低・脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※排ガスからCO₂を回収し、地中等に貯留する技術。

【商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題】
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value 安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供」、「Environment 海洋・地球環境の保全」および「Innovation 海の技術を進化させるイノベーション」にあたる取り組みです。