当社は、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「日本郵船グループ人権方針」（以下、本方針）を策定しました。

本方針は、グループ企業理念（注1）、グループ企業行動憲章（注2）、行動規準（注3）、ならびに関連する社内方針・規則等に基づき策定されたもので、人権に関わる国際行動規範を支持し尊重するとともに、人権デュー・ディリジェンスや救済に取り組むことを定めた人権に関する具体的な指針です。

当社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」（※）を2021年2月3日に発表し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を進めています。2022年3月24日には、2021年度のESG経営の具体的な取り組みと施策、超長期視点での持続可能な成長戦略を紹介する「NYKグループESGストーリー 2022」（※※）を発表しました。当社グループは、「NYKグループESGストーリー 2022」で掲げている”人権の取り組み強化”を更に加速させるべく、本方針のもと、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、事業活動を進めてまいります。

※NYKグループESGストーリー
当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。

※※NYKグループESGストーリー2022
「NYKグループESGストーリー」で掲げたESGの経営戦略への統合に向けた具体的な取り組みと、2021年度の施策を紹介した資料。

当社の人権への取り組み

（注1）（注2）（注3）