2022年11月18日

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、Ammonia Energy Association（註1）が主催する第19回Ammonia Energy Conference 2022（以下「本会議」）に参加し、当社執行役員の一田 朋聡（いちだ ともあき)が、当社のクリーン代替燃料戦略に関する基調講演と、クリーンアンモニアサプライチェーン構築に関するパネルディスカッションに登壇し、関係者間での協業・具体的行動の重要性について議論しました。

当社は、「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」を策定し、クリーン代替燃料の導入を含めた5つの戦略に沿って環境に配慮した取り組みを進めています。本年9月に世界経済フォーラムが参画する、産業界の脱炭素化を目指す官民パートナーシップ「Mission Possible Partnership」の議論に海運会社として唯一参画し、その提言「MAKING NET-ZERO AMMONIA POSSIBLE」にいち早く賛同（註2）したことで、今般本会議への招聘を受けたものです。

当社は、次世代に生きるすべての生命のために、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献していくことで、青い海から豊かな未来をひらきます。

(註1) Ammonia Energy Associationは2004年に設立され、持続可能な社会の実現のために、クリーンエネルギーとしてのアンモニアの利活用促進に向けた活動を行っている団体です。会員企業・団体の業種範囲は、アンモニアの生産から、安全規則、流通、取引、輸送、貯蔵、利用までアンモニアエネルギーのバリューチェーン全体に及びます。エンジニアリング企業、エネルギーメジャー、海運会社、電力、ガス、肥料メーカー、化学メーカー、将来のアンモニア燃料の生産を目指すプロジェクト開発企業等、2022年10月末時点で計165以上の企業・団体が会員となっており、当社も会員企業として活動を行っています。
公式サイト：https://www.ammoniaenergy.org/members/

(註2) 2022年9月22日付プレスリリース「世界経済フォーラムが参画する脱炭素化を目指す官民パートナーシップによる提言「MAKING NET-ZERO AMMONIA POSSIBLE」に署名」をご参照ください。

＜商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題＞
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。 本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」にあたる取り組みです。