物流ニュース

2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2022年12月期第３四半期 16,845 15.1　 801 △6.1　 809 △12.4　 534 △14.3
2021年12月期第３四半期 14,629 8.5 　　854 99.0　 925 99.0　　 623 111.0
（注）包括利益 2022年12月期第３四半期 563百万円 （△13.8％） 2021年12月期第３四半期 654百万円 （93.6％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経済状況としては、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安の進行等に伴う資源エネルギー及び原材料等の価格高騰や関連する物価の上昇傾向により、先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症においては、未だ感染の収束には至っていないものの、行動規制の解除により、経済活動については、徐々に活発になる兆しを見せております。
物流業界においては、昨年度から続く資源エネルギー価格の高騰や昨年10月の最低賃金の上昇によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。そうした状況下において、AIやIoTを取り入れた物流のデジタルトランスフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組み始める企業がでております。
このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、物流原価の高騰はあるものの、コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除も重なり、上半期に今期計画の新規物流拠点の開設を集中させ、将来の収益基盤を確保していくなかで、業務効率の見直しや配送の合理化による営業原価の圧縮を進めております。また、前年に稼働した新規業務についても安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。
今期の新規拠点開設においては、１月に「関西酒類ＤＣ」、４月に「静岡ＴＣ」、５月に「静岡低温センター」、「愛知低温センター」、「白山南センター」、６月に「京都低温センター」を開設、７月に既存業務の拡大に伴い「関西第２ＴＣ」を追加し、合計７つの新規物流拠点を開設しております。また、６月には既存の座間センターにおいて新規の３ＰＬ業務を稼働し拡大しております。これらの物流センター開設によりイニシャルコストが発生しており、営業原価が増加しております。
　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益16,845百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益801百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益809百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益534百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
　なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（略）