物流ニュース

令和4年11月11日

　国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、物流総合効率化法に基づき、
　トラック輸送から鉄道・海運への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化等の取組を進めております。
　同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取組を支援する補助事業の募集を行い、別紙の2件について、事業者の認定及び交付決定を行いました。
　今後も「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」を踏まえつつ、労働生産性の改善やカーボンニュートラルの推進等に向けた革新的な取組を進めてまいります。

【採択案件】

　○計画策定経費補助

　・愛知県新城市→愛知県名古屋市へトラック輸送しているアンテナショップへの農産品・特産品等の高速バスのトランクルームを活用した貨客混載
　・関西（高砂市）～関東（神栖市）間で陸送している貨物について、40ft海上コンテナのラウンドユースを伴う往復船舶モーダルシフト

【概要】
　○　計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）： ２件
　・モーダルシフト：１件（船舶への転換）
　・その他：１件（高速バスによる貨客混載）

 
　　
【交付決定額】
　約360万円（2件合計）
　モーダルシフト等推進事業についての概要ページもあわせてご参照ください。
　（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html）