日本郵船/LGBTQ+への取り組み指標「PRIDE指標」で「ブロンズ」受賞 物流全般 2023.06.17 LGBTQ+への取り組み指標「PRIDE指標」で「ブロンズ」受賞 2022年11月11日 当社は11月10日、職場におけるセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」(注1)の表彰制度「PRIDE指標2022」において「ブロンズ」を受賞しました。 「PRIDE指標」は、LGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現することを目的として、任意団体「work with Pride」が2016年に策定した指標です。「Policy(行動宣言)」、「Representation(当事者コミュニティ)」、「Inspiration(啓発活動)」、「Development(人事制度・プログラム)、Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)」の5つの指標で採点され、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で評価されます。当社は、昨年に続き「ブロンズ」を受賞しました。 当社は、役員および従業員が日々の業務活動の中で指針とすべき「日本郵船株式会社 行動規準」(注2)において「人権、多様な文化の尊重」を掲げ、「人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、心身の 障害、病気等の事由いかんを問わず差別をしません。」と定めています。 その一環として、LGBT当事者団体を招いた人事関係者向け研修やVR体験会、新入社員向け「ダイバーシティ&インクルージョン」研修の開催、eラーニングでの啓発活動、「LGBT相談窓口」の設置、社員向けの無記名アンケート調査を実施しており、こうした一連の取り組みが評価されました。 NYKグループでは経営戦略におけるマテリアリティ(重要課題)の1つに「人材」を掲げ、人と組織の強化に取り組んでいます。お互いの個性や違いを認め合い、受け入れ、多様な人材が活躍できる職場環境を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンをさらに推進し、企業理念である”Bringing value to life.”を実現してまいります。 (注1)任意団体「work with Pride」が、2016年に日本で初めて職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みを定めた評価指標。 ウェブサイト (注2)当社に所属する全ての役員・従業員は、業務遂行にあたり、各国の諸法令、社内諸規則を遵守するとともに、社会規範に則った責任ある行動をとる必要があるという理念のもと、その規範となる行動規準のこと。 日本郵船株式会社 行動規準 当社の人権への取り組み 人権への取り組み
2022年11月11日 当社は11月10日、職場におけるセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」(注1)の表彰制度「PRIDE指標2022」において「ブロンズ」を受賞しました。 「PRIDE指標」は、LGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現することを目的として、任意団体「work with Pride」が2016年に策定した指標です。「Policy(行動宣言)」、「Representation(当事者コミュニティ)」、「Inspiration(啓発活動)」、「Development(人事制度・プログラム)、Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)」の5つの指標で採点され、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で評価されます。当社は、昨年に続き「ブロンズ」を受賞しました。 当社は、役員および従業員が日々の業務活動の中で指針とすべき「日本郵船株式会社 行動規準」(注2)において「人権、多様な文化の尊重」を掲げ、「人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、心身の 障害、病気等の事由いかんを問わず差別をしません。」と定めています。 その一環として、LGBT当事者団体を招いた人事関係者向け研修やVR体験会、新入社員向け「ダイバーシティ&インクルージョン」研修の開催、eラーニングでの啓発活動、「LGBT相談窓口」の設置、社員向けの無記名アンケート調査を実施しており、こうした一連の取り組みが評価されました。 NYKグループでは経営戦略におけるマテリアリティ(重要課題)の1つに「人材」を掲げ、人と組織の強化に取り組んでいます。お互いの個性や違いを認め合い、受け入れ、多様な人材が活躍できる職場環境を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンをさらに推進し、企業理念である”Bringing value to life.”を実現してまいります。 (注1)任意団体「work with Pride」が、2016年に日本で初めて職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みを定めた評価指標。 ウェブサイト (注2)当社に所属する全ての役員・従業員は、業務遂行にあたり、各国の諸法令、社内諸規則を遵守するとともに、社会規範に則った責任ある行動をとる必要があるという理念のもと、その規範となる行動規準のこと。 日本郵船株式会社 行動規準 当社の人権への取り組み 人権への取り組み