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2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2023年３月期第２四半期 14,119 0.7 　656 △3.4　 946 △10.5 　689 △6.4
2022年３月期第２四半期 14,015 4.0 　680 40.3 　　1,057 39.4 　736 38.2
（注）包括利益 2023年３月期第２四半期 631百万円 （△16.7％） 2022年３月期第２四半期 757百万円 （2.2％） 

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格の高騰や日米金利差を主な要因とした円安の進行等により物価は大きく上昇し、厳しい状況が続きました。
　このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
　事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
　荷役料が減少したものの、保管料、物流管理料、海上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ74百万円増加（0.5％）し、13,803百万円となりました。一方、セグメント利益は運送費、水道光熱費等が増加したことにより、前年同四半期と比べ185百万円減少（△17.3％）し、883百万円となりました。
＜不動産事業＞
賃貸料が減少したものの、請負工事が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ30百万円増加（10.5％）し、317百万円となりました。一方、セグメント利益は人件費の増加等により前年同四半期と比べ５百万円減少（△4.3％）し、126百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ104百万円増加（0.7％）し、14,119百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ23百万円減少（△3.4％）し、656百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ111百万円減少（△10.5％）し、946百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ47百万円減少（△6.4％）し、689百万円となりました。 

（略）