タクテック/コロナ禍の再配達問題の解消へ、厚さ2センチの薄型段ボールの製函・搬送・商品投入・封函・送り状貼付の全自動化を実現 物流システム 2023.06.17 世界初!ポスト投函用薄型ダンボール出荷工程の全自動化ソリューションで国際物流総合展に出展(タクテック) コロナ禍の再配達問題の解消へ 厚さ2㎝の薄型段ボールの製函・搬送・商品投入・封函・送り状貼付の全自動化を実現! 株式会社タクテック(本社:東京都文京区 代表取締役社長:山崎整)はパートナー会社3社、日本トーカンパッケージ株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:浅名弘明)、株式会社オフィスエフエイ・コム(本社:栃木県小山市 代表取締役:飯野英城)、OSARO(本社:サンフランシスコ CEO:デリック・プリッドモア)と協業することで薄型段ボールの製函・搬送・商品投入・封緘・送り状貼付を全自動で行う世界初のソリューションを完成し、2022年9月13日火曜日~16日金曜日に東京ビッグサイトで行われる国際物流総合展2022に出展いたします。 コロナ禍でネット通販利用者は急増し、配達員の人手不足がさらに深刻化する中、受取人不在時の再配達問題を解消することが物流業界にとって目下の課題になっている中、解決の糸口として、再配達不要なポスト投函型配送サービス(薄型ダンボールを利用する「ゆうパケット」「ネコポス」など)の利用が注目されています。 一方、物流センターにおいても人手不足は大きな課題となっており、業務の中で最も作業負担の大きな出荷工程の省人化がカギとなっていました。本ソリューションは、今まで不可能だった厚さ2㎝の薄型段ボールの接着剤なしでの自動製函(組み立て)と自動封函(箱を閉じてテープ貼付)をコアとして、段ボール製函・搬送・商品投入・封函・送り状貼付までの出荷工程の全自動化を実現しました。薄型段ボール出荷工程全自動化ソリューションは省人化によるコスト削減だけでなく、配送コストの大幅な削減を実現し、さらにポスト投函型配送サービスの利用率を上げることで、再配達問題解消に大いに貢献できるソリューションとなっています。 本ソリューションは東京ビッグサイトにて過去最大規模で開催される国際物流総合展2022(9月13日火曜日~16日金曜日)に出展します。(東1ホール 1-303 野村不動産Techrumブース内/タクテック) ☆各機器の概要 ■日本トーカンパッケージ/エコクイックBOX~世界初のメルトレスポストインパッケージ~ エコクイックボックス エコクイックボックス製函機 ・従来、薄型段ボールはホットメルト(接着剤)を使用して製函されたものが積み重なって物流現場に納品されていました。そのため納品される際の体積も大きく、保管効率が悪く資材納入に関わるコストも高いものでした。 エコクイックBOXは平らの状態で納品出来、使用する分だけ専用製函機(1200箱/時)で段ボールを作ることで、保管効率を上げ資材コストを下げることが可能になります。また、四隅を差し込み(ロック)製函するため、接着剤を使わない環境に配慮したソリューションとなります。ホットメルトを使用しない厚さ2㎝の薄型段ボールの自動製函は世界初のソリューションです。 ■オフィスエフエイ・コム×OSARO/KaRy×OSARO Vision~米国・OSARO社のAIピッキングシステムを搭載した可動式架台一体型ロボット「KaRy」~ OSARO Vision × KaRy KaRyはキャスター付き架台により自由に移動させて使えるうえ、価格も類似製品に比べて半額以下に抑えているため、気軽に導入できることが特徴です。安全オプションを付ければ、柵も必要としません。さらに、米国OSAROのAIピッキングシステムにより、従来の3Dカメラでは対応出来なかったさまざまな物体もマスターレスで認識できます。そのため「形が一定でないワーク」や「初めてのワーク」など従来のロボットは苦手だった物でも、事前にほとんど指示することなく自然に扱うことが可能です。 ■タクテックPaLS~業界初の薄型段ボールのランダム封かん+送り状貼付ソリューション~ PaLS ①薄型ダンボールに対応ランダム自動封かん+送り状貼付機として、業界で初めて厚さ2㎝~10㎝のダンボール箱に対応出来るようになりました。②「照合用バーコードレス」で商品と送り状がズレない仕組み従来方式では、納品書と送り状を完全一致させるために、納品書番号と同じ「照合用バーコード」を箱の側面などに貼付け、送り状ラベル貼付後に照合していましたが、タクテック独自の技術開発により、不可能と言われていた「照合用バーコードレス」を実現しました。③ランダム封かん2㎝~10㎝の範囲内でどんな箱サイズにも対応して自動で封かんすることが可能です。 株式会社タクテック「Design Your Logistics / 物流センターの最適解をデザインする」を企業理念として、本来トレードオフの関係である「生産性」と「正確性」を高次元で両立させる「人」を大切にしたソリューションを開発し、国内外の物流センターの課題を解決しています。