物流ニュース

令和4年9月1日

１．事業内容
　国土交通省は、経済産業省と連携し、ハード対策（省エネ船型、二重反転プロペラ等）とソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー効果の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を補助（補助率1/2以内）します。
　なお、ハード対策とソフト対策は、省エネルギーに資する作業効率改善技術（スマート電動ウインチ、荷役設備向け陸上電力受電設備、RORO船等の荷役最適化システム等）も含みます。
 
２．公募期間
　令和４年９月１日（木）～令和４年９月21日（水）17:00必着^※２
 
３．その他
　公募要領及び公募申請書類については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。
　https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/0901_01.html

　※１　AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金 （内航船の革新的運航効率化実証事業）（別添参照）
　※２　補助事業者は、有識者による審査結果を踏まえ、令和４年10月上旬に決定する予定。