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2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2022年12月期第2四半期 1,298,932 －　 67,735 － 　71,683 － 　94,664 －
2021年12月期第2四半期 － － 　　　　－ －　　　　 － － 　　－ －
(注) 包括利益 2022年12月期第2四半期 137,690百万円( －％) 2021年12月期第2四半期 －百万円( －％)

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により、日本通運株式会社及びその子会社の純粋持株会社として設立されました。連結の範囲につきましては、それまでの日本通運株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」などのまん延により、一部の国や都市で移動や経済活動に制限が課され、景気回復ペースを鈍化させる状況となりました。また、世界的にインフレ圧力が強まっていた状況下で発生したロシアによるウクライナへの侵攻により、エネルギーや原材料などの価格上昇や、中国のゼロコロナ政策による成長減速など、世界経済の景気後退リスクも高まっており、先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、主要国における生産・販売活動の再開により荷動きの回復傾向が継続しておりましたが、国内においては、半導体不足や部品調達の影響による自動車産業の低迷や、昨年の農作物不作の影響などから、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、海外においては、ウクライナ情勢や中国上海地区ロックダウン、世界的な物価高に伴う荷動きの鈍化がみられ、国際貿易では、海上コンテナ不足による海上運賃の高値が継続する中で、国際航空輸送のスペース供給は徐々に増加の傾向ではあるものの、エネルギー価格上昇に伴う燃油費が上昇してきており、引き続き、その動向に注視が必要な状況にあります。
こうした経営環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、航空運送・海上運送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長したことから、各セグメントとも概ね好調に推移しました。
この結果、売上高は1兆2,989億円、営業利益は677億円、経常利益は716億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は946億円となりました。

（略）