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2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　営業利益　経常利益　当期純利益

2023年３月期第１四半期 2,435 ― 　159 ― 　180 ― 　210 ―
2022年３月期第１四半期 ― ―　　　 ― ― 　　― ― 　― ―
(注)包括利益 2023年３月期第１四半期 229百万円( ―％) 2022年３月期第１四半期 ―百万円( ―％)

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2022年４月15日付で全株式を取得した株式会社東北三光を連結子会社といたしました。また、非連結子会社でありました相模新栄運送株式会社を連結子会社といたしました。そのため、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、株式会社東北三光は、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日（2022年６月30日）としているため、当
第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより行動制限が緩和され、経済活動正常化への期待感も相まって、景気は持ち直しの動きが続きました。しかしながら、欧米諸国を中心とした世界情勢の悪化に伴い、エネルギーや原油価格等の上昇が加速するなど再び不透明感が増し、また国内においても、物流費、部材等の急速な物価高騰に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される等、景気下振れリスクを考慮し、個人消費及び企業収益への影響の長期化が想定されます。
当社グループの主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、ネット通販等の消費需要は底堅く、宅配貨物は増加傾向となる一方、一般貨物等においては、原油価格の高騰や人手不足等の影響は大きく、また今後の世界情勢により更なる原油・資材等の高止まり要因が想定される中、経営環境は一段と厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下において当社グループでは、新型コロナウイルスの感染予防対策を継続し、必要な人員を確保しつつ、引き続き輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。東部神戸物流センター、東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、2021年８月には、新たに東部広島物流センターが稼働し、更に2022年１月より東部海老名物流センターが再稼働したほか、2022年４月から新たに東部大井川倉庫が稼働いたしました。
また、2022年３月に株式会社東北三光（宮城県塩竃市）と株式譲渡契約を締結、同年４月に全株式を取得、子会社化し、当社グループ企業として本格的に稼働いたしました。
今後も３ＰＬ型営業展開を加速させ、物流施設への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革を推し進め、将来に向け成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。一方で、非効率・不採算拠点の見直しで要否を躊躇なく決断し、当社グループ間のシナジー効果を発揮させ、保有資産の最適化で収益性の向上を図ってまいります。また、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やＭ＆Ａを必要に応じ実行するとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みを推進することで、サステナブルな経営を追求してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,435,771千円、営業利益159,898千円、経常利益180,549千円、親会社株主に帰属する四半期純利益210,499千円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

(貨物自動車運送事業)
飲料輸送は、行動制限の緩和で人流の回復が進んだことにより、活発化した飲料業界の荷動きの事業環境に合わせ、安定的な輸送体制の構築を図りました。また、飲料系輸送以外の荷動きも概ね順調に推移し、主にセメント輸送においては、関東地方の公共工事の輸送が好調に推移いたしました。また、各物流センターも概ね満床で稼働しております。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、2,223,070千円となり、セグメント利益は、54,339千円となりました。

(不動産賃貸事業)
自社施設は、横浜地区におけるオフィスビル市況が回復傾向に伴い、満床状態で稼働しており、安定した収益を確保しております。
この結果、当事業の売上高は166,225千円となり、セグメント利益は109,017千円となりました。

(その他事業)
石油販売は、石油価格の大幅な上昇により販売数量は減少したものの、概ね好調に推移しております。
自動車整備事業は、外販の整備受注量が回復せず、例年通りの水準で推移しております。

この結果、当事業の売上高は、53,530千円となり、セグメント利益は11,786千円となりました。

（略）