日本工営／経済産業省の物流 MaaS の実現に向けた研究開発・実証プロジェクトに決定 物流システム 2023.06.17 物流 MaaS の実現に向けた研究開発・実証プロジェクト（見える化・自動荷役等による輸配送効率化）データの連携×機能の自動化で最適物流を目指す２プロジェクトが決定 日本工営株式会社（本社︓東京都千代田区、代表取締役社長︓新屋浩明）は、経済産業省の令和４年度「無人自動運転等の CASE※1対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進 MaaS 実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」を受託し、物流 MaaS の実現に向けた研究開発・実証プロジェクト（見える化・自動荷役等による輸配送効率化）を 2022 年 6 月より募集していましたが、この度実施プロジェクトを決定しました。※1 クルマを IoT（あらゆるモノがインターネットにつながる仕組み）端末と位置づけてデジタル化・電動化を推進し、自動車産業を製造業からモビリティ（移動）産業へ変革させる動きの総称。C＝Connected、A＝Autonomous、S＝Shared＆Service、E＝Electric 日本国内の運輸部門における CO2排出量の約 4 割を占める貨物自動車分野においては、カーボンニュートラル、慢性的な需要過多・人手不足、デジタル化、100 年に一度と言われる CASE など、その事業環境が厳しさを増す中で、新たな技術も活用しながら、様々な課題へ対応することが求められています。本事業は、カーボンニュートラルへの対応、人口・労働力減少、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う宅配貨物増加、「物流 2024 年問題」への対応策として、物流拠点・輸送機器の自動化・機械化の必要性が一層増すことなどの社会情勢の変化を受けて、政府における自動運転やフィジカルインターネット実現に向けた取り組みとも整合性を図りながら、物流 MaaS 実証の計画策定や実証推進、効果検証等を行うプロジェクト実施者を募集したものです。実施プロジェクトを通じて、結節点や貨物における各種データの可視化や、結節点内のシームレスなデータやオペレーションの連携の実現、積付・積卸荷役の業務革新を通じたドライバー不足への対応等の取り組みを実施します。 （略） 以下、詳細は下記アドレスを参照ください。 https://pdf.irpocket.com/C1954/qSDE/ZSlQ/nDi9.pdf
