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2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2023年３月期第１四半期 5,447 52.3 　203 28.5 　　250 49.3 　　160 38.8
2022年３月期第１四半期 3,576 19.0　 158 △12.6 　167 △11.0 　115 △9.2
（注）包括利益 2023年３月期第１四半期 162百万円 （37.8％） 2022年３月期第１四半期 117百万円 （△8.2％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした世界的な物価上昇やエネルギー価格の高騰、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国主要都市のロックダウンなどの影響を受け、足踏み状態が続きました。また、国内における新型コロナウイルス感染者数が再び増加傾向に転じるなど、日本経済に及ぼす負の影響が懸念されています。
　国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格が高止まりの状態にあるとともに、輸出入活動の停滞に伴うトラック輸送の荷動きの低迷や労働力確保のための採用コストの高騰など、厳しい事業環境が続きました。
　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」、の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。
　また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。
　なお、経営管理区分の見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「その他サービス」に含まれていた採用代行事業については、「オペレーションサービス」に含めております。
　「オペレーションサービス」では大手ネット通販会社向けや流通業向けの物流センター運営受託業務を中心に事業が順調に推移しました。
　「トランスポートサービス」では配車プラットフォーム事業において、各拠点での人員補強及び営業強化に取り組んだ結果、取引社数（荷主および実運送会社）を拡大し、成約件数も大幅に増加しました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高5,447,308千円（前年同四半期比52.3%増）、営業利益203,433千円（前年同四半期比28.5%増）、経常利益250,442千円（前年同四半期比49.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益160,830千円（前年同四半期比38.8%増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
①　ECソリューションサービス事業
　物流センターの運営受託事業では、当社グループにとって過去最大規模のプロジェクト（流山事業所）が安定的に稼働しました。輸配送分野では、配車プラットフォームサービス事業における取引社数および成約件数が大幅に拡大しました。その結果、当セグメントの売上高は4,910,576千円（前年同四半期比44.4%増）、セグメント利益は205,366千円（前年同四半期比199.9%増）となりました。
　また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　ⅰ オペレーションサービス
　ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向けマザーセンターといった既存受託案件が堅調だったことに加え、流山事業所も安定的に稼働しました。また、配送デポへの人材派遣など新規案件の開拓にも注力しました。主にＥＣ業界を対象にした採用代行事業においては受託・成約件数が伸長しました。その結果、売上高は3,404,952千円（前年同四半期比53.7%増）となりました。

　ⅱ トランスポートサービス
　東京、名古屋、大阪の大都市圏をカバーする拠点を中心に営業強化に取り組んだ結果、配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数は大幅に増加しました。ＥＣ商品向けや生活必需品向けの拠点間輸送が堅調だったほか、ラストワンマイル領域では、家電専門店向け商品配送の取扱個数が対象エリアの拡大などを背景に伸長しました。その結果、売上高は1,505,623千円（前年同四半期比27.0%増）となりました。

②　国際物流サービス事業
　東南アジア諸国を中心とした海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などに取り組んだ一方、中国向けビジネスは、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）の影響を受けました。当セグメントの売上高は249,670千円となりました。

③　その他
　その他サービス事業としては、日本システムクリエイト株式会社を通じ、情報システム関連事業の拡販に努めました。その結果、当セグメントの売上高は287,062千円となりました。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

（略）