物流ニュース

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　当期純利益

2023年3月期第1四半期 10,638 13.7 　207 42.7 　331 69.3　 212 75.8
2022年3月期第1四半期 9,355 △3.6　 145 9.8 　　195 29.6 　120 26.5
(注)包括利益 2023年3月期第1四半期 284百万円( 84.9％) 2022年3月期第1四半期 153百万円(53.4％)

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会経済活動は徐々に正常化へ向かっているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響により、原材料やエネルギー資源の価格が高騰する等、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、部品類の供給不足や生産制約の影響があったものの、設備投資は持ち直しの動きがみられました。また、建設関連貨物については、大規模公共工事の執行が期待できない中で、公共投資は減少し、住宅投資は低調に推移したため、弱い荷動きが続きました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、中国向けで減少基調となったものの、総じて緩やかに回復しました。輸入は、個人消費が持ち直している一方で、弱含みで推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1) 環境変化への適応、(2) 最新技術の取込み、(3) 事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、2023年度を最終年度とする中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に基づき、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指すことを基本方針とし、その戦略として(1) 企業基盤の強化、(2)グループ営業体制の推進、(3) 事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。
企業基盤の強化については、デジタルトランスフォーメーションを推進するための社内インフラ整備に着手しました。また、2022年４月１日に設立したサステナビリティ推進部が中心となって、ESG経営推進に係る事項の検討と立案を行いました。
グループ営業体制の推進については、新規案件の獲得に努めました。
事業ポートフォリオ別戦略の実行については、山下埠頭流通センターを本牧埠頭に移転する計画を進めております。基盤事業においては、サービス内容の充実と生産性の向上に取り組みました。利益の安定化を目指している最適化事業においては、燃料費の高騰や荷動きの伸び悩みにより、小幅な改善にとどまりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、106億3千8百万円と前年同四半期に比べ12億8千3百万円（13.7％）の増収となり、営業利益は2億7百万円と前年同四半期に比べ6千2百万円（42.7％）の増益、経常利益は3億3千1百万円と前年同四半期に比べ1億3千5百万円（69.3％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千2百万円と前年同四半期に比べ9千1百万円（75.8％）の増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、新型コロナウイルス感染症による上海ロックダウンの影響があったものの、経済活動の停滞が緩和されたことにより、輸入コンテナの取扱量は増加傾向となりました。また、港湾混雑の影響が継続しているものの、東南アジア向けの輸出取扱量が堅調に推移し、海上コンテナの取扱量は、全体的に増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響でロシア向けの生産関連貨物の取扱量は引き続き減少したものの、総じて堅調に推移しました。一方で、中央アジア向けの自動車関連貨物や、新規輸送案件等の取扱量は増加しました。また、液体輸送事業や欧州向けの設備輸送案件、北米向け輸送案件の取扱量が増加したことにより、全体的に収益性が向上しました。国内貨物については、住宅投資が低調に推移したこと等により、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が弱い荷動きとなり、陸上輸送の取扱量は減少したものの、カーフェリー輸送が堅調に推移し、総じて取扱量は増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、79億8千3百万円と前年同四半期に比べ7億3千8百万円（10.2％）の増収となり、セグメント利益は、4億8千9百万円と前年同四半期に比べ7千9百万円（19.4％）の増益となりました。

②海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化やコロナ禍での工期遅延、民間設備投資の減少等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土の取扱量が増加しました。粉体船においては、石炭灰発生量の増加に伴い、取扱量は増加しました。外航船は、一般貨物船において航海数が増加したものの、取扱量は減少しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、24億1千4百万円と前年同四半期に比べ5億5千8百万円（30.1％）の増収となり、セグメント利益は、8千3百万円と前年同四半期に比べ3千4百万円（69.9％）の増益となりました。

③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、1億6千5百万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益は、1億4千2百万円と前年同四半期とほぼ同額となりました。

④その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、全国的に蔓延していた病害虫被害の影響により、収穫量は減少しました。一方で、関連費用や固定費は概ね前年と同様で推移しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、7千5百万円と前年同四半期に比べ1千3百万円（14.7％）の減収となり、セグメント利益は、1千万円と前年同四半期と比べ1千3百万円（56.9％）の減益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（略）