日本郵便／Yanekaraと集配用EV車両の効率的な充電によるエネルギーマネジメント実証実験を開始 グリーン物流（環境） 2023.06.17 集配用EV車両の効率的な充電によるエネルギーマネジメント実証実験の開始 日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀）および 株式会社Yanekara（東京都台東区、代表取締役 松藤 圭亮／以下「Yanekara」）は、 郵便局の集配用EV車両の充電を遠隔で監視・コントロールすることにより、郵便局全体における 電力ピークを抑制する実証実験を開始します。 世界的に地球温暖化対策の取り組みが注目されている中、日本郵政グループはグループ中期経営計画「JP ビジョン2025」において、「2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを掲げて おり、さまざまな取り組みを進めています。 その取り組みの一つとして、集配用車両へのEV車両（電気自動車）の導入を推進していますが、 それに伴い必要となるEV車両の充電については、地域の電力需給を考慮して行うことが求められて います。 この課題を解決すべく、東京大学発のスタートアップ企業であり、EV車両の充放電技術を軸とした電力需給調整プラットフォームの開発により気候変動への対応に取り組んでいるYanekaraと協働し、郵便局の集配用EV車両の充電を、地域の電力需要が高い時間帯を避け、電力料金のコスト抑制を図る実証実験を開始します。 この実証実験の結果を踏まえて、EV車両導入拡大時の効率的な電力使用モデルを検討するとともに、Yanekaraを始めとしたさまざまなパートナー企業との連携により、お客さまと地域を支える 『共創プラットフォーム』を目指してまいります。 実証実験の実施概要につきましては、別紙のとおりです。 chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2022/00_honsha/0722_01_02.pdf
