日本郵船／国連グローバル・コンパクト「Sustainable Ocean Principles（持続可能な海洋原則）」に賛同 物流全般 2023.06.17 国連グローバル・コンパクト「Sustainable Ocean Principles（持続可能な海洋原則）」に賛同 2022年06月28日 当社は、国連グローバル・コンパクト（注1、United Nations Global Compact、以下「UNGC」）による「Sustainable Ocean Principles（持続可能な海洋原則）」(以下「同原則」)に賛同しました。日本企業では当社が初の賛同企業となります。同原則には今回全世界で150社(注2)が署名し、その時価総額の合計は1兆ユーロにのぼります。6月28日にポルトガルで開催された持続可能なブルーエコノミー投資フォーラムにおいて150社は同原則に署名したことが発表され、持続可能な海洋への取り組みを進めていくことを表明しました。 （参照）publications/Sustainable+Ocean+Principles.pdf (d306pr3pise04h.cloudfront.net) 同原則は、SDGsの14番目の目標である「海の豊かさを守ろう」(注3)にて述べられているとおり、気温の上昇、酸性化、天然資源の枯渇、陸と海からの汚染等によって急速に悪化している海洋を保護・回復させることが急務との認識のもと、2019年9月にUNGCにより公表された事業領域や地域を越えた責任ある企業団体のフレームワークです。 当社は、以下に例示する当社の「海の豊かさを守る」取り組みの方向性が同原則の趣旨に合致するものと考え、賛同を決定しました。 船舶の低・脱炭素化の推進 当社は海水の酸性化の原因となる二酸化炭素（CO2）の船舶からの排出量を削減する為、船の運航効率化による燃料節減活動を長年継続しているほか、脱炭素へのブリッジソリューションとしてのLNG燃料の導入や、水素やアンモニアをはじめとするゼロエミッション燃料の実用化に向けた研究や実証事業へ積極的に取り組んでいます。CO2は地球の温暖化をもたらす温室効果ガス（GHG）の一つでもあり、気候変動対応としてもその削減は急務です。 海洋プラスチック問題解決への貢献 当社は2020年より学校法人千葉工業大学と共に当社運航船によるマイクロプラスチックのサンプリングを開始し、海洋におけるマイクロプラスチックの分布と影響に関する共同調査を実施しています。本調査の結果は、海洋生物多様性への影響が懸念される海洋プラスチック問題の早期解決に寄与すると考えています。 海洋生態系の現状把握への貢献 当社は2021年より海洋資源の持続可能な利用に資する活動として、環境DNA研究（注4）への貢献も始めています。本研究は未だ解明されていない海洋の生態系の現状把握を可能にし、その研究結果は水産資源の有効活用、将来の自然資本管理計画の策定に活用されることが期待されています。 海洋環境保全の取り組みは、”海への恩返し”として当社グループが取り組むべき重点テーマと位置付けています。当社グループは今後も良き企業市民として積極的に社会課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献していきます。 当社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」（※）を2021年2月3日に発表し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を進めています。2022年3月24日には、2021年度のESG経営の具体的な取り組みと施策、超長期視点での持続可能な成長戦略を紹介する「NYKグループESGストーリー 2022」（※※）を発表しました。当社グループはESG経営を力強く推し進めるべく、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進してまいります。 ※NYKグループESGストーリー当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。https://www.nyk.com/esg/esg-story/ ※※NYKグループESGストーリー2022「NYKグループESGストーリー」で掲げたESGの経営戦略への統合に向けた具体的な取り組みと、2021年度の施策を紹介した資料。https://www.nyk.com/esg/esg-story/ (注1) 国連グローバル・コンパクト国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブです。UNGCは人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則を提唱しており、当社は2006年に賛同を表明、社会の良き一員として行動し持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みを推進しています。 国連グローバル・コンパクト グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン (注2) 署名企業のリスト リスト (注３) SDGs 14「海の豊かさを守ろう」SDGs(Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットにて採択された2030年までに持続可能な世界を目指す為の17のゴールと169のターゲットのことです。14番目のSDGsは「海の豊かさを守ろう – 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」とされており、海洋汚染防止や生態系回復の為の取り組み、水産資源の科学的管理計画、途上国支援等がターゲットに設定されています。 国連グローバル・コンパクト ウェブサイト SDGs14ページ参照 （注４）環境DNA環境DNAとは水中や土壌中など環境中に存在する生物由来のDNAを指します。野外で採取した水や土壌などから生物由来DNAを抽出、分析することで生態系を把握することができます。捕獲や直接観察に頼る従来の生物調査法に比べて、調査現場での作業が圧倒的に少ないことから、従来の調査法では容易ではなかった多地点、高頻度での生物調査を実現する画期的な方法として注目されています。 関連プレスリリース 【海洋プラスチック問題解決への貢献】 2021年3月17日発表：マイクロプラスチックの海洋調査で100ヵ所・100サンプリングを達成 2020年3月6日発表：世界初、マイクロプラスチック分布の大規模な外洋調査を開始 【海洋生態系の現状把握への貢献】 2022年6月2日発表：”世界初” 環境DNAビッグデータが生物多様性を見える化！ 生き物の天気図を示すオープンデータ「ANEMONE DB(アネモネデータベース)」の運用開始
2022年06月28日 当社は、国連グローバル・コンパクト（注1、United Nations Global Compact、以下「UNGC」）による「Sustainable Ocean Principles（持続可能な海洋原則）」(以下「同原則」)に賛同しました。日本企業では当社が初の賛同企業となります。同原則には今回全世界で150社(注2)が署名し、その時価総額の合計は1兆ユーロにのぼります。6月28日にポルトガルで開催された持続可能なブルーエコノミー投資フォーラムにおいて150社は同原則に署名したことが発表され、持続可能な海洋への取り組みを進めていくことを表明しました。 （参照）publications/Sustainable+Ocean+Principles.pdf (d306pr3pise04h.cloudfront.net) 同原則は、SDGsの14番目の目標である「海の豊かさを守ろう」(注3)にて述べられているとおり、気温の上昇、酸性化、天然資源の枯渇、陸と海からの汚染等によって急速に悪化している海洋を保護・回復させることが急務との認識のもと、2019年9月にUNGCにより公表された事業領域や地域を越えた責任ある企業団体のフレームワークです。 当社は、以下に例示する当社の「海の豊かさを守る」取り組みの方向性が同原則の趣旨に合致するものと考え、賛同を決定しました。 船舶の低・脱炭素化の推進 当社は海水の酸性化の原因となる二酸化炭素（CO2）の船舶からの排出量を削減する為、船の運航効率化による燃料節減活動を長年継続しているほか、脱炭素へのブリッジソリューションとしてのLNG燃料の導入や、水素やアンモニアをはじめとするゼロエミッション燃料の実用化に向けた研究や実証事業へ積極的に取り組んでいます。CO2は地球の温暖化をもたらす温室効果ガス（GHG）の一つでもあり、気候変動対応としてもその削減は急務です。 海洋プラスチック問題解決への貢献 当社は2020年より学校法人千葉工業大学と共に当社運航船によるマイクロプラスチックのサンプリングを開始し、海洋におけるマイクロプラスチックの分布と影響に関する共同調査を実施しています。本調査の結果は、海洋生物多様性への影響が懸念される海洋プラスチック問題の早期解決に寄与すると考えています。 海洋生態系の現状把握への貢献 当社は2021年より海洋資源の持続可能な利用に資する活動として、環境DNA研究（注4）への貢献も始めています。本研究は未だ解明されていない海洋の生態系の現状把握を可能にし、その研究結果は水産資源の有効活用、将来の自然資本管理計画の策定に活用されることが期待されています。 海洋環境保全の取り組みは、”海への恩返し”として当社グループが取り組むべき重点テーマと位置付けています。当社グループは今後も良き企業市民として積極的に社会課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献していきます。 当社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」（※）を2021年2月3日に発表し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を進めています。2022年3月24日には、2021年度のESG経営の具体的な取り組みと施策、超長期視点での持続可能な成長戦略を紹介する「NYKグループESGストーリー 2022」（※※）を発表しました。当社グループはESG経営を力強く推し進めるべく、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進してまいります。 ※NYKグループESGストーリー当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。https://www.nyk.com/esg/esg-story/ ※※NYKグループESGストーリー2022「NYKグループESGストーリー」で掲げたESGの経営戦略への統合に向けた具体的な取り組みと、2021年度の施策を紹介した資料。https://www.nyk.com/esg/esg-story/ (注1) 国連グローバル・コンパクト国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブです。UNGCは人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則を提唱しており、当社は2006年に賛同を表明、社会の良き一員として行動し持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みを推進しています。 国連グローバル・コンパクト グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン (注2) 署名企業のリスト リスト (注３) SDGs 14「海の豊かさを守ろう」SDGs(Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットにて採択された2030年までに持続可能な世界を目指す為の17のゴールと169のターゲットのことです。14番目のSDGsは「海の豊かさを守ろう – 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」とされており、海洋汚染防止や生態系回復の為の取り組み、水産資源の科学的管理計画、途上国支援等がターゲットに設定されています。 国連グローバル・コンパクト ウェブサイト SDGs14ページ参照 （注４）環境DNA環境DNAとは水中や土壌中など環境中に存在する生物由来のDNAを指します。野外で採取した水や土壌などから生物由来DNAを抽出、分析することで生態系を把握することができます。捕獲や直接観察に頼る従来の生物調査法に比べて、調査現場での作業が圧倒的に少ないことから、従来の調査法では容易ではなかった多地点、高頻度での生物調査を実現する画期的な方法として注目されています。 関連プレスリリース 【海洋プラスチック問題解決への貢献】 2021年3月17日発表：マイクロプラスチックの海洋調査で100ヵ所・100サンプリングを達成 2020年3月6日発表：世界初、マイクロプラスチック分布の大規模な外洋調査を開始 【海洋生態系の現状把握への貢献】 2022年6月2日発表：”世界初” 環境DNAビッグデータが生物多様性を見える化！ 生き物の天気図を示すオープンデータ「ANEMONE DB(アネモネデータベース)」の運用開始
