日本パレットレンタル/デジタコのデータと共同輸送マッチングシステムを連携 物流システム 2023.06.17 デジタコのデータと共同輸送マッチングシステムを連携 物流データの活用により深刻化するドライバー不足問題の緩和をめざす 国内1位のレンタルパレットサプライヤーで、共同輸送マッチングサービス「TranOpt(トランオプト)」を運営する日本パレットレンタル株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 加納尚美 以下、JPR)と、約6000社が導入し20万台が稼働中の富士通ブランドのデジタコを製造販売する株式会社トランストロン(神奈川県横浜市港北区 代表取締役社長 林 瑞泰 以下、トランストロン)は、両社の製品・サービスを連携させる取組みを開始することに合意しました。 具体的には、トランストロンのデジタコが収集するトラックの発着地、年間出荷便数等のデータをデジタコデータ連携APIによって抽出し、JPRの共同輸送マッチングサービス「TranOpt」に取込むことによって、共同輸送の機会を創出しようという試みです。 現在、物流業界ではトラックドライバーの不足が深刻化しており、対策として複数の企業での共同輸送によって限られた輸送能力を活用することが期待されています。今回の合意により、トランストロン製品の利用企業は、他の企業との共同輸送の機会を求めることが容易にできるようになり、JPRの「TranOpt」の利用企業は、現在よりもさらに多様な企業との共同輸送が実現できるようになります。 ▼取組みの背景: 「物流の2024年問題」と共同輸送への関心の高まり2024年4月から法改正によってトラックドライバーの時間外労働時間に年間960時間の上限が設けられます。この法改正への対応および関連して予測される影響が物流の2024年問題と呼ばれています。物流業界では、トラックドライバーの拘束時間に占める荷役や待機の時間を削減しながら運転時間(及び所定の休憩時間)を確保しようとする動きとともに、限られた輸送能力を活用する方法として複数企業での共同輸送への関心が高まっています。国土交通省の統計によれば、日本のトラックの積載効率は40%未満に留まっているものとみられ、改善の余地が大きく残されています。JPRは共同輸送マッチングのサービス基盤を有しており、トランストロンは、製品を通じて共同輸送の基礎となるデータを蓄積しています。JPRとトランストロンは、互いの製品・サービスを連携することで、顧客の課題解決につなげることを目指します。 ▼解決しようとする課題: 利便性とマッチング確率・精度の向上JPRの「TranOpt」は、利用者がシステム上に自社の運行情報を登録することによって、共同輸送の相手を探すことができるサービスです。「TranOpt」がシステム上でマッチングする共同輸送の実車率は平均で93%を示し、この値は、登録されたデータの豊富さに裏付けられています。また、「TranOpt」は、運行経路の発着地情報に加え、季節ごとの物量の波動といった情報を付加できる仕様になっており、この付加情報がマッチング結果の満足度の高さを生み出しています。一方で、利用者にとっては、これらの大量で、鮮度の高い情報を「TranOpt」に投入することは実務上の手間でもあります。本取組みは、利用者の利便性を向上しながら、共同輸送マッチングの確率と精度を高めるものです。 ▼今後の予定すでに、トランストロンの顧客で日用品を運んでおられる丸嶋運送株式会社(奈良県天理市 代表取締役 嶋田一也)は、特に帰り便の積載率向上を目指してトライアルへの参加を表明いただいております。トライアルへのJPRとトランストロンはその成果も踏まえ、今秋をめどに両社のサービスの連携を開始する予定です。 ▼TranOpt概要TranOpt は、AI によって業界を跨いだ荷主企業同士をマッチングするサービスです。共同輸送の機会を創出することによって、物流業界全体の課題である、実車率や積載率の向上、CO2 排出量の削減に貢献します。サービス概要:https://www.jpr.co.jp/service/joint/tranopt/Data:TranOpt のAI がマッチングした輸送経路の平均実車率:93%参考(過去のプレスリリース):〇共同輸送マッチングサービス「TranOpt(トランオプト)」をリリース(2021/10/21)https://www.jpr.co.jp/release/2021/release000730.html〇群馬大学と、協力効果が高い輸送ルートの組み合せを高速に列挙する共同輸送マッチング技術を開発(2021/10/21)https://www.jpr.co.jp/release/2021/release000729.html ▼デジタコデータ連携API概要 【特徴】 ・デジタコのデータを外部サービスと連携できます ・WebAPIなので、各種システム・アプリケーションに柔軟に連携できます ・既存サービスの強化や新規サービスの開発など、幅広くお使いいただけます ・「日報データ取得API」「動画データ取得API」等、様々なデータをご用意しています。