資源メジャーの一角であるBHPと日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）は、両社取引関係の拡大・深化および船舶輸送におけるサプライチェーンの脱炭素化を目指す戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。

両社は今後、既存の省エネ技術、代替燃料を活用すると共に、特にグリーンアンモニア（注1）とブルーアンモニア（注2）を燃料とする将来のネット・ゼロエミッションに向けた次世代船舶用燃料の船についての研究開発を促進していきます。この取り組みは、両社がそれぞれに設けた海上輸送における温室効果ガス（GHG）排出削減目標、ならびに海運業界の長期的な脱炭素化達成に寄与するものとなります。

また、両社はエネルギー削減のための革新技術や低環境負荷またはゼロエミッション船舶用燃料などのエミッション削減策の利用を共に促進していきます。

BHP Vice President Maritime & Supply Chain Excellence Rashpal Singh Bhattiコメント
長期的な戦略的パートナーであるである日本郵船と脱炭素分野におけるこの覚書を署名することによって、日本郵船の船舶と脱炭素化に関する深い知見と技術や業界が将来移行していく新しい燃料を活かして、BHP製品の海上輸送に関わるScope 3（注3）部分の2050年までのネット・ゼロエミッション化を推し進めることができるようになりました。

日本郵船 常務執行役員 ドライバルク事業本部長　鹿島 伸浩コメント
BHPと脱炭素分野における戦略的パートナーシップを締結できたことを大変うれしく思います。BHPとは、これまでもパートナーとして関係を深めて参りましたが、今後海上輸送における脱炭素に関わる様々な分野で協業できることを楽しみにしております。今後も当社は、世界最大級の海運会社としてこれまで培ってきた知見や技術、テクノロジーをフルに活用し、お客様と共に海上輸送の脱炭素化を目指していきます。

(注1)グリーンアンモニア
再生可能エネルギー由来で作られたアンモニア。

（注2）ブルーアンモニア
天然ガス等を原料に作られ、その生成の過程で発生した二酸化炭素（CO_２）を地中に埋めるなどの処理をされたアンモニア。

（注3）Scope 3
事業者自ら排出しているGHGであるScope1、Scope2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量。

＜BHP＞
本社：オーストラリア　メルボルン
CEO：Mike Henry
ウェブサイト：https://www.bhp.com/
世界最大級の鉱業会社として、鉄鉱石、銅、ニッケルと原料炭　をはじめとしたコモディティーを取り扱う世界有数の資源会社で、オーストラリアと南米を中心に約80000人の従業員と契約社員が在籍しており、世界中へ販売しています。

気候変動に対するＢＨＰ社の取り組みについては、右記をご覧ください。www.bhp.com/climate

＜日本郵船株式会社＞
本社：東京都千代田区
代表取締役社長：長澤仁志
ウェブサイト：http://www.nyk.com/