物流ニュース

「第一貨物㈱」と「トナミ運輸㈱」との
協業開始のお知らせ

「ＤＴホールディングス株式会社(本社：山形市、代表取締役社長：武藤幸規)」と「トナミホールディングス株式会社(本社:高岡市、代表取締役社長:綿貫 勝介)」との２０２１年２月締結の資本業務提携の取組みの一環として、双方の中核会社である「第一貨物株式会社(本社：山形市、代表取締役社長：米田 総一郎、以下 Ｄ社という)」と「トナミ運輸株式会社(本社:高岡市、代表取締役社長:綿貫 勝介、以下 Ｔ社という)」は、初の協業を開始することとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１．協業の背景について
⑴ 物流業界は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、働き方改革の進展、法令整備(2024 年問題等)への対応など、労働環境の大きな転機を迎えております。
また、トラックドライバーの不足による将来的な配送力の低下が懸念されていることに加え、ＣＯ2 の削減といった環境負荷低減への社会的要請も強まっております。
⑵ 社会情勢が刻々と変化する中、原油高等による原材料・資材価格の上昇、燃料価格の高騰、人件費の上昇などから、一層の輸配送のコストアップ要因が懸念されるなど、先行き見通し難い状況となっています。
一方で、物流のコストコントロールとしても、輸配送の効率化が不可避であり、ハブ＆スポーク物流の普及、長距離輸送から荷積・荷卸拠点を利用した中継輸送への転換など、輸送拠点の最適化が急務であります。
⑶ 実運送業者としても、慢性化したドライバー不足の解消による輸送能力の確保をはじめ、生産性向上によるコスト改善、物流サービスの安定供給による事業基盤の再構築が要であります。
⑷ 昨今のビジネスの多様化・複雑化にともない、企業を取り巻く事業環境が大きく変化しており、単独でビジネスを拡大・成長させることが難しくなり、協業パートナー、原材料や部品などを調達するサプライヤー、さらには業務の一部を委託する事業者などと、様々な協力関係の深耕が不可欠となっております。
⑸ そのような中、Ｄ社及びＴ社は、2021 年 2 月資本業務提携の※1 一環として、「協業推進プロジェクト」の展開による協業の方向性を検討してまいりました。
※1 ㋑ D 社・T 社間の従前の業務提携に加え、双方の持つ資産の共同利用・開発を通じた資産効率の向上・運営コストの低減。
㋺ 相互の物流情報のデジタル化推進(DX) ※2 による物流業務効率化等、持続可能なロジスティクスの実現。 ※2 Digital Transformation

⑹ その結果、働き方改革に関わる環境整備や、サプライチェーンの構造変化への対応として、相互拠点の有効活用・輸配送作業の効率化等、直面する課題解決の一助とする「協業の有効性を認識」するに至りました。

２．協業の概要及び目的について
⑴ Ｄ社の静岡支店・特積み施設へＴ社が※3入居し、※4ホームスペースの有効活用や付帯施設の共用をはかります。
※3 Ｔ社の現・静岡支店は、老朽化・狭隘化もあり、今回のＤ社静岡支店での施設共同利用による協業に先駆け、Ｔ社とＤ社の施設賃貸借契約締結、事業計画変更認可の取得により移転致します。(T 社・静岡支店～D 社・静岡支店間は、約 4km)
※4 双方の本業スペースを区分けし、営業業務情報に関しては、厳格な情報隔離措置を実施し、コンプライアンス遵守を徹底します。
⑵ 地域共同配送により、Ｄ社・Ｔ社双方の輸配送業務の効率化及び自社戦力の稼働効率の向上を目指します。

(略)

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

https://www.daiichi-kamotsu.co.jp/company/pressroom/pdf/22060101.pdf

https://www.daiichi-kamotsu.co.jp/company/pressroom/pdf/22060101.pdf