物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2022年３月期 58,100 7.7 　1,029 21.8 　1,048 20.6 　　632 39.4
2021年３月期 53,963 2.3　 845 △24.1　 869 △29.0 　453 △25.9
（注）包括利益 2022年３月期 1,133百万円 （51.4％） 2021年３月期 748百万円 （91.2％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、景気の持ち直しに向けた動きが進む一方で、オミクロン株の流行を受け感染状況の高止まりが続いたことに加えて、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きは総じて回復基調にあったものの、燃料価格の急激かつ継続的な上昇や国際物流の混乱に伴う対応等によりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、当連結会計年度に開設した「坂戸営業所」（埼玉県坂戸市）、「平塚営業所」（神奈川県平塚市）、「愛西センター」（愛知県愛西市）の安定稼働に注力するとともに、既存拠点の統廃合を実施するなど、営業体制の強化に取り組みました。加えて、埼玉県上尾市において新たな拠点の開設を決定し円滑な立ち上げに向けた準備を進めました。また、ＡＩ等の先端技術を活用した物流機器の導入やデジタル化の推進により、物流現場の省人化・効率化を図りました。
さらに、高度化・多様化する物流ニーズに的確に応えられる人財の育成を目的に「人財開発室」を設置したほか、人事制度の刷新、ＢＣＰの策定、監査機能の強化等に取り組むなど、環境変化を踏まえ体制の整備に取り組みました。
海外におきましては、感染症が急拡大したベトナムにおいて強い規制措置が実施されるなど、厳しい事業環境となる中で営業活動を推進いたしました。また、コンテナ不足による海上輸送の需給逼迫を踏まえ、国際陸上輸送や航空輸送ニーズの取り込みを図りました。さらに、今後の事業拡大に向けタイに新たな倉庫を建設することを決定いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点において通販関連や食品の取扱量が増加したこと、コロナ禍により需要が大幅に落ち込んだ反動もあり、前連結会計年度と比較して得意先の荷動きが改善したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、アセット事業において倉庫の仕様変更工事の実施等により利益が圧迫されたものの、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、国内外において利益率の高いスポット案件を獲得したこと、効率化が進みセンター事業の収益性が向上したことなどから、増益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は581億円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は10億29百万円（同21.8％増）、経常利益は10億48百万円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億32百万円（同39.4％増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
通販関連の需要が拡大したほか、インテリアやエレクトロニクスの荷動き復調、新設拠点における配送業務の開始により輸送量が増加したこと、大型車両の増強を進めた効果により輸送効率が向上したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、245億38百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は、19億30百万円（同7.5％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の42.2％を占めております。

②センター事業
前連結会計年度に開設した拠点や新設拠点の本格稼働に加えて、受託業務の範囲拡大に伴い取扱量が増加したこと、倉庫内作業の効率化および標準化が進展したことなどから、増収増益となりました。なお、セグメント利益は黒字に転換いたしました。
その結果、営業収益は、130億94百万円（前連結会計年度比6.9％増）、セグメント利益は、３億51百万円（前年同期はセグメント損失44百万円）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.5％を占めております。

③アセット事業
営業収益は、通販関連の取扱拠点の増加に伴い保管面積が拡大したこと、既存拠点において新たな保管貨物を獲得したことなどから、増収となりました。セグメント利益は、得意先誘致にあたり自社倉庫の仕様変更工事を実施したほか、拠点新設に伴い初期費用が発生したこと、得意先の移転等により倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、137億40百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は、４億31百万円（同53.7％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.7％を占めております。

④その他事業
施工関連事業や業務請負事業が堅調に推移したこと、輸出入関連事業において、海上運賃高騰に伴い営業収益が増加したことに加えて、国際航空貨物の大口スポット案件の獲得があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、67億26百万円（前連結会計年度比18.2％増）、セグメント利益は、９億37百万円（同42.8％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.6％を占めております。

（略）