物流業界の課題解決に繋がる都心デポプロジェクト～食品物流コールドチェーンプラットフォーマーを目指し年内合計10拠点拡大予定～

運輸・倉庫業を手掛ける、創業41年目の北王流通株式会社（黒田英則代表取締役・東京都北区）は、グループ会社の北王デリバリー株式会社（古瀬伸幸代表取締役・東京都北区）を通じて都心デポを新たに2拠点（池袋・新橋）、合計5拠点の（上野・新宿・渋谷）開設しました。また、年内に合計10拠点の拡大に向けて着手しています。当社は食品に特化した物流事業を行い、またSDGｓも推進し、共同配送を強みに、車両数を削減した配送サービスを実現しております。

▼都心デポ設置により改善できる物流課題について

① 配送効率改善により費用面と労働力不足の改善

都心部の店舗は郊外にある物流センターからの距離が遠いので、配送効率が悪くなることが多く、また大型の冷凍車が高さ制限のある地下駐車場へ入れないなど都心部の立地や建物の諸条件において、配送課題を抱えている企業が多くある。また納品先の条件（どこに荷物を置くか、どこに駐車するか、食品なのでどう温度帯を維持し納品するか等）への細やかな対応をするにも人手が足りず、手間と費用が掛かることが多い。

そこで北王デリバリーでは、郊外物流センターから各デポへ一時保管したのちに都心部特化型の配送ルートを作成し、小型車にて効率的な配送を可能としている。また、労働力不足の改善として、納品の無人対応や、ICタグで納品先の鍵管理の実施を行い、その他インターネット上でカメラ確認を行い、トラブル対応も遠隔対応している。価格面においては、当社グループ会社の北王流通株式会社と連携し、従来の業務延長線上で人員の追加補充が不要にも関わらず対応力向上を実現できる強みをいかし、低価格高品質サービスを実現させた。

② 新型コロナウイルスによる飲食店に求められる対応支援

新型コロナウイルスの改正特別措置法に基づき特に東京都内の飲食店への営業時間短縮命令など、飲食店が情勢に応じで感染症予防策を特に求められることが多い。そんな中、臨機応変な物量コントロールを行うために、ロット数が減った商品を宅急便出しにしている企業様に向けて、小口配送も受け付けている。また、営業時短に際して食品EC（Eコマース）に参入される飲食店様も多くいるため、EC専用物流施設である厚木第二センター（神奈川県厚木市）も昨年開設。ECへの参入を検討される企業支援もサービスの一環として行っている。

担当者はこのように話しております。

「当社は食品の物流に特化し歴史を重ねてきました。都心デポ開発の取り組みは、withコロナのスタイルを実現させていく一助になると思いますし、合わせて物流業界の課題解決へも繋がる取り組みだと自負しております。コロナで大変なことも多かったですが、プラスの事もありました。当社の主なお客様である食品業界の皆様も、自社の物流費の見直しやコラボレーションの姿勢を強くお持ち頂き『共に創る物流・持続可能な物流』を模索下さっています。都心デポ等、今後もサービスの幅を広げ物流の在り方を模索していきたく考えております。」