物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期 4,198 ― 　　108 18.6 　　217 26.5 　　177 △6.5
2021年３月期 4,507 △2.6 　91 △59.2 　171 △39.1　 189 △19.2
(注) 包括利益 2022年３月期 355 百万円 (△30.7％) 2021年３月期 513 百万円 ( ─％)

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という）を適用したことに伴い、当連結会計年度における売上高及び売上原価は、前年同期と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高及び売上原価については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度のわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症（以下コロナ感染症）の感染拡大の影響により、様々な社会活動が制限され、足元ではワクチンの効果はあるものの感染者数が高止まりし収束の見通しは立っておらず、製造業の一部では回復の動きが顕在化しましたが、引き続き厳しい状況が続いています。また、コロナ感染症に端を発した物流網の混乱や資源・穀物価格の高騰に伴う物価上昇に加え、為替・金融市場の変動など、経済活動における先行きの不透明感が再び強まっています。海外では、欧米先進国を中心に景気回復の兆しも見られましたが、中国を含めた世界各国で蔓延しているコロナ感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による資源・エネルギー分野での世界経済への影響が金融・為替政策の変化も相まって、結果原材料価格の高騰、円安等で回復途上のわが国の景気が下振れするリスクに引き続き留意していく状況にあります。またこれらの影響が、日本の産業構造全体に急速な変化を促しており、各業界・企業の対応力が問われています。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成するため、第２次中期計画（2020年度～2022年度）に基づき、中長期的な視点に立った各種施策の検討を進めてまいりました。引き続き、人材育成に注力しつつ、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略を継続して進めてまいります。
また、2022年３月に発生しましたクレーンの不具合によりお客様へ多大なるご迷惑をおかけしたことを反省し、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう引き続き設備の維持更新やBCP対応力の強化に努めてまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,198百万円（前連結会計年度は4,507百万円）となりました。
売上原価は、設備修理費などの増加により3,633百万円（前連結会計年度は3,957百万円）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、前年並みの456百万円（前連結会計年度は458百万円）となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は108百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円、18.6％の増益となりました。経常利益は、受取配当金や固定資産税還付金などの営業外収益を得たことなどから217百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円、26.5％の増益となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期に計上した特別利益（損害保険金）がなくなったため、前連結会計年度に比べ12百万円、6.5％減少し、177百万円となりました。

セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭、イルメナイト、コークスなどの主力貨物の取扱数量が増加したことなどにより、総荷役数量は353万トンと、前連結会計年度に比べ11.2％増加し、荷役業務の売上高は1,017百万円（前連結会計年度は900百万円）となりました。
海上運送業務につきましては、一部トランシップ業務が減少したため、売上高は595百万円（前連結会計年度は603百万円）となりました。
保管業務につきましては、倉庫、野積保管業務ともに取扱数量が増加した結果、売上高は339百万円（前連結会計年度は322百万円）となりました。
その他業務につきましては、不振であった子会社の陸上運送の売上が底をうち景気回復の兆しが見えてきたことに加え荷役作業に付随する雑作業などが増加したことから、売上高は664百万円（前連結会計年度は589百万円）となりました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,617百万円（前連結会計年度は2,416百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は２百万円となります。

（液体貨物セグメント）
石油類につきましては、重油系の荷動きが前連結会計年度に比べ好調であったことから、石油類全体の取扱数量は増加しました。また、年度に亘り安定したタンク運営を継続できたことから、比較的高稼働率を維持しました。
この結果、売上高は770百万円（前連結会計年度は718百万円）となりました。
化学品類につきましては、新規貨物のタンクが稼働したことなどが貢献し、売上高は337百万円（前連結会計年度は323百万円）となりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は1,107百万円（前連結会計年度は1,042百万円）となりました。

（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、収益認識会計基準等を適用した影響や、コロナ感染症等の影響により冷蔵倉庫が扱う水産品などの取扱数量が減少したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は452百万円（前連結会計年度は1,027百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は436百万円となります。

（その他セグメント）
売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。

（略）