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令和４年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

４年３月期 45,255 － 　　104 － 　　630 － 　　　111 －
３年３月期 41,498 △9.8 　△41 － 　305 △55.4　 670 55.8
(注) 包括利益 ４年３月期 699百万円( －％) ３年３月期 2,068百万円( －％)

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「３．（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束せず、緊急事態宣言の再発出や度重なるまん延防止等重点措置があったものの、ワクチン接種の普及や各種政策の効果によって行動制限が年度末には解除され、景気回復の兆しが見られるようになりましたが、半導体・部品不足による物流網の混乱や、ウクライナ情勢の混乱に伴う資源・原油価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
海外においては、中国では感染症の抑制により経済活動をいち早く再開しましたが、ゼロコロナ政策に伴う活動制限と外出自粛による個人消費の下振れにより、景気低迷が懸念されます。欧米でもワクチン接種の進展や経済政策による下支えにより景気回復は持続しておりますが、世界規模の物流の混乱と半導体不足は収束しておらず、資源や原油価格の高騰も加わって予断を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において北海道定期航路では、令和３年８月に日本製紙釧路工場が事業終了したのに伴い、９月より自主運航を一隻減少させる配船変更で対応した結果、貨物動向に持ち直しの動きがみられたものの、スポット貨物が低調であったこともあり、貨物輸送量は前年を下回りました。また燃料油価格の高騰により燃料油価格調整金が売上高を増加させて燃料コストも増加しましたが、配船変更によるコスト抑制等が寄与したことで増収、増益となりました。近海航路では市況は好調に推移し三国間定期航路も堅調で、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料の高騰もありましたが、収益は改善して増収、増益となりました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出や延長によって、集客済のツアーが催行中止になるなど宿泊需要は回復せず、極めて厳しい経営環境が継続しております。
不動産事業においては概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高が452億５千５百万円（前年同期は414億９千８百万円）、営業利益１億４百万円（前年同期は４千１百万円の営業損失）となり、経常利益が６億３千万円（前年同期は３億５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が１億１千１百万円（前年同期は６億７千万円）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に解除されたことで経済は回復基調にあり、北海道定期航路では貨物全般に持ち直しの動きがみられ、太宗貨物の減少から配船を変更したことで、雑貨、鋼材の輸送量は前年を上回りましたが、車載用半導体や部品不足の影響で車両輸送が伸び悩み、スポット貨物も低調であったこともあり、貨物輸送量は前年を下回りました。燃料油価格の高騰により燃料油価格調整金が売上高を増加させて燃料コストも増加しましたが、配船変更によるコスト抑制等が寄与したことで増収、増益となりました。近海航路では市況は好調に推移し、三国間定期航路も堅調で燃料油価格の上昇や近海船の傭船料の高騰が影響しましたが、収益は改善して増収、増益となりました。これらの結果、売上高は434億２百万円（前年同期は402億４千９百万円）となり、営業費用は430億４千万円（前年同期は399億９千３百万円）で、営業利益は３億６千１百万円（前年同期は２億５千６百万円）となりました。

(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激減して令和３年４月26日から６月18日まで臨時休業となり、その後の段階的な経済活動の再開や観光支援事業によって宿泊需要は持ち直しの動きが見られましたが、令和３年８月27日から９月30日までの緊急事態宣言の発出、オミクロン株の感染拡大による度重なるまん延防止等重点措置によって、再度、令和４年１月31日から２月20日まで臨時休業を余儀なくされる状況となり、業績が回復せずに減益となりました。これらの結果、売上高は６億７千１百万円（前年同期は６億７千１百万円）となり、営業費用は12億３千１百万円（前年同期は12億１千９百万円）で、営業利益は５億６千万円の営業損失（前年同期は５億４千７百万円の営業損失）となりました。

(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度並みの６億７千７百万円（前年同期は６億５千７百万円）となり、営業費用は４億１千４百万円（前年同期は４億６百万円）で、営業利益は２億６千２百万円（前年同期は２億５千万円）となりました。

（略）