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2022 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益

2022 年３月期 34,262 5.9 　1,458 7.4 　1,630 7.5 　1,088 18.9
2021 年３月期 32,341 ― 　　1,357 ― 　1,516 ― 　915 ―
（注）包括利益 2022 年３月期 1,044 百万円（△39.4％） 2021 年３月期 1,724 百万円（―％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①　当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、徐々に回復の動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束に至っておらず、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、先行きは予断を許さず、不透明感が増す状況となりました。
当社グループの事業環境につきましては、エネルギー価格の高騰や引き続き感染症の影響を受けているものの、輸送需要は徐々に回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成を目指すとともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、輸送需要の回復等により、34,262百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は1,458百万円（同7.4％増）、経常利益は1,630百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,088百万円（同18.9％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（石油輸送事業）
石油輸送事業につきましては、自動車輸送において輸送シェアの維持・拡大に努め増収となったことに加え、鉄道輸送において昨年度の出荷地変更による影響の反動があり、売上高は増加いたしました。一方、人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は15,374百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は394百万円（同1.4％減）となりました。

（高圧ガス輸送事業）
高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ（液化天然ガス）を中心とした需要の回復等により、売上高は増加いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は8,864百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は340百万円（同28.7％減）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）
化成品輸送事業につきましては、需要の回復や海外輸送における収支改善策の進捗等により、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区における野菜類の生育不良や、自然災害による貨物列車の運休の影響により、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は9,537百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は459百万円（同82.6％増）となりました。

（資産運用事業）
　不動産賃貸事業につきましては、新規物件の賃貸開始により、売上高は増加いたしました。
　太陽光発電事業につきましては、稼働状況が堅調であったことから、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は485百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は263百万円（同15.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用、表示方法の変更および報告セグメントの変更を実施しております。
詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」の「（会計方針の変更）」、「（追加情報）」および「（セグメント情報等）」をご参照ください。

②　今後の見通し
今後のわが国経済は、感染症が収束に向かい、社会経済活動が正常化することで景気の回復が期待される一方、ロシアによるウクライナ侵攻が、日本のみならず世界経済に長期的な悪影響を与えることが懸念されております。
当社グループの事業環境につきましても、輸送需要は徐々に回復傾向にあるものの、世界情勢を受けて、エネルギー価格や原材料価格の高騰、需要低迷等への懸念も強く、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の達成（売上高351億円以上、営業利益18億円以上、経常利益19億円以上）を目指して、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力のさらなる向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応などに取り組んでおります。中期経営計画１年目となる2021年度は、目標達成に向け順調に進捗いたしましたが、現状は非常に厳しい事業環境にあり、各事業における基本方針・行動計画のもと、事業環境の変化にも迅速に対応しつつ、着実に取り組みを進めてまいります。
また、将来に向けた「クリーンロジスティクス」（CO₂の排出抑制に向けた、新たなエネルギーの輸送事業や輸送方法）の実現に向けた取り組みなど、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践にも努めてまいります。
　次期の連結業績につきましては、売上高は35,100百万円、営業利益は1,450百万円、経常利益は1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,050百万円を見込んでおります。

（略）