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伏木海陸運送/経常利益は前年比15・6%増(2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高    営業利益  経常利益 当期純利益

2022年6月期第3四半期 8,990 0.1    428 84.5   549 15.6   202 △33.5
2021年6月期第3四半期 8,980 △13.9  232 △65.1  475 △28.7  303 △30.9
(注) 包括利益 2022年6月期第3四半期 296百万円( △31.8%) 2021年6月期第3四半期 435百万円( 14.1%)

(略)

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第6波を迎え、景気は持ち直しの動きに一服感がみられました。またウクライナ情勢など地政学リスクが増加したことで資源価格の高騰が一層進み、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業では貨物取扱量が前年同四半期と比較して増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況に大きく影響を受ける個人消費関連の分野では、引き続き厳しい事業環境となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は89億9千万円(前年同四半期比1千万円、0.1%の増収)、営業利益は4億2千8百万円(前年同四半期比1億9千6百万円、84.5%の増益)、経常利益は5億4千9百万円(前年同四半期比7千4百万円、15.6%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億2百万円(前年同四半期比1億1百万円、33.5%の減益)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、売上高、売上原価は共に9億4千1百万円減少しましたが、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。当該基準を適用しなかった場合の売上高は99億3千1百万円(前年同四半期比10.6%増収)であります。

セグメントの業績は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業の売上高は、63億2千9百万円(前年同四半期比3千3百万円、0.5%減収)となりましたが、原料の輸入やコンテナ等の取扱貨物が増加し、セグメント利益は7億4千1百万円(前年同四半期比1億9千6百万円、36.1%増益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は、9億2千7百万円減少しております。

[不動産事業]
不動産事業の売上高は、8億5百万円(前年同四半期比9千万円、12.7%増収)、セグメント利益は1億3千8百万円(前年同四半期比2千8百万円、25.8%増益)となりました。売上の増収は主に、一戸建住宅の販売増によるもので、セグメント利益の増益は主に、賃貸物件の増加によるものです。

[繊維製品製造事業]
繊維製品製造事業の売上高は、衣料や国内自動車向け需要の低迷により13億1千万円(前年同四半期比1千1百万円、0.9%減収)、セグメント損失は5千5百万円(前年同四半期は1億1千4百万円の損失)となりました。

[その他事業]
その他事業の売上高は、6億1千2百万円(前年同四半期比2千4百万円、3.9%減収)、セグメント損失は3千5百万円(前年同四半期は0百万円の利益)となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響等により観光需要が低迷している旅行業の減益によるものです。

(略)

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