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2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2022年3月期 81,113 ― 　　　1,850 28.6 　2,021 16.2 　1,597 4.9
2021年3月期 103,147 △12.5 　1,439 7.0　 1,739 13.3 　1,523 12.1
（注）包括利益 2022年3月期　　2,627百万円 （61.1％） 2021年3月期　　1,630百万円 （34.3％）

（略）

１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
　当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、当期の経営成績の概況は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の断続的な発出により社会・経済活動の停滞が継続いたしましたが、年末にかけては感染状況の落ち着きから、個人消費を中心に景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら年明後のオミクロン株の急激な感染拡大や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、また、それに伴う資源価格の高騰等、社会・経済秩序に対する不安定要素が再び増大し、先行きにつきましても当面の間は予断を許さない状況が継続するものと思われます。
水産物卸売市場業界におきましては、昨年度から続く同感染症の影響により、内食関連需要で好調を持続した商品がみられたものの、生活様式の変化もあり高単価商材をメインとして扱う外食・観光関連需要の回復は緩やかなものにとどまり、また水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらに市場外流通の多様化による業態を超えた競争の継続、当期においては北海道沿岸における大規模な赤潮の発生など、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため取引先並びに従業員の安全を最優先としたうえで、同感染症の影響を最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとともに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
　また、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
　衛生管理面においては、過年度取得いたしましたHACCPの考え方に基づく都の衛生管理の認証制度である東京都食品衛生自主管理認証のほか、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22000を当期新たに取得いたしました。
　サステナビリティに関しては、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求することや、商品やサービスの提供による社会課題解決への貢献と企業価値の持続的成長を目指すことを基本理念とする「東都水産グループサステナビリティ基本方針」を新たに策定し、ESG経営への取組みを進めてまいりました。
　当連結会計年度の業績につきましては、取扱数量は減少したものの販売単価の上昇等により売上高は81,113百万円（前期は103,147百万円）、営業利益は、貸倒引当金が前期の戻入から当期は繰入になったものの、売上総利益の増加や荷役作業料等直接販売経費の削減等により1,850百万円（前期比28.6％増）、経常利益は、受取配当金や補助金収入の減少がありましたが、固定資産売却益の計上等により2,021百万円（同16.2％増）、特別損益の加減算等を行い、親会社株主に帰属する当期純利益は1,597百万円（同4.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（略）

② 冷蔵倉庫及びその関連事業
冷蔵倉庫及びその関連事業部門におきましては、AERO TRADING社（カナダ・バンクーバー）においてギンダラやオヒョウ、カナダボタン海老等の販売が伸長し売上高は7,072百万円（前期は5,466百万円）、同社における売上高拡大に伴う売上総利益の増加や、漁業者に対する支払経費の削減が進み営業利益は880百万円（前期比36.5％増）となりました。

（略）