物流ニュース

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年3月期 53,040 11.2 　2,910 △11.5　 4,037 △7.5　 2,873 2.9
2021年3月期 47,709 2.3　　 3,288 △5.2 　4,363 △2.0　 2,791 △5.3
（注）包括利益 2022年3月期　　△541百万円 （―％） 2021年3月期　　8,461百万円 （208.4％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
　　　a.当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。また、今後はウクライナ情勢等による経済下振れのリスクに注視する必要があり、先行きは不透明な状況が継続しています。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物は入出庫・保管残高ともに伸び悩みがみられ、輸出入貨物は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してきました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、物流事業・不動産事業とも増収となり、営業収益は、前年同期比5,331百万円増（11.2%増）の53,040百万円となりました。営業利益では、物流施設の新設に伴う各種営業原価や販管費の増加などにより、前年同期比378百万円減（11.5％減）の2,910百万円、経常利益は、前年同期比325百万円減（7.5％減）の4,037百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比82百万円増（2.9％増）の2,873百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、前事業年度に新設した物流施設の稼働や輸配送ネットワークの拡充、海上運賃の高騰や航空輸送の増加などにより倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料で増収となった一方、各種営業原価の増加などにより、営業収益は前年同期比5,136百万円増（12.3％増）の46,852百万円、セグメント利益は前年同期比55百万円減（1.7％減）の3,199百万円となりました。
不動産事業では、施工工事の増加や既存施設の稼働率維持により、営業収益は前年同期比224百万円増（3.4％増）の6,779百万円、セグメント利益は前年同期比8百万円減（0.4％減）の2,096百万円となりました。

　　　b.次期の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は予断を許さない状況が続くなかで、ロシアのウクライナ侵攻を受け、資源価格の高騰などにより個人消費の回復が抑制されることが懸念され、経済の先行き不透明感が強まっています。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で持ち直していくことが期待されつつあるものの不安定な状況が継続すると予想され、また、不動産業界では空室率の上昇と賃料水準の下落が懸念され、厳しい状況で推移するものと予測しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」を実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、成長を目指してまいります。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努めてまいります。
当社グループの次期連結会計年度の通期業績見通しは、取引拡大による既存施設の収益力向上や輸配送ネットワークの拡充など事業基盤の強化により、営業収益は58,000百万円（前期比9.3％増）を見込む一方、経営インフラの強化や既存施設の修繕に伴う各種費用の増加などにより、営業利益は2,750百万円（前期比5.5％減）、経常利益は3,800百万円（前期比5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,300百万円（前期比20.0％減）を見込んでおります。
なお、連結業績見通しは、現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。

（略）