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首都圏の新規供給、過去最大の26万坪 空室率は4.4％へ上昇

今期（Q1）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は対前期比2.1ポイント上昇の4.4％。新規需要は安定しているものの、26万坪の大量供給の影響で、2019年以来の高い空室率となった。実質賃料は4,520円／坪、対前期比1.1％の上昇。賃料水準の高い市街地に近い立地で複数竣工したことが平均を押し上げた。

近畿圏LMTの空室率は対前期比0.9ポイント上昇の2.1％。実質賃料は4,110円／坪、対前期比0.2％の上昇。テナントニーズは底堅く、大阪府内陸部を中心に賃料は上昇基調。

中部圏LMTの空室率は対前期比0.5ポイント低下の4.6％。実質賃料は、3,590円／坪で前期から横ばい。製造業のサプライチェーンの変化によりテナントの動きが活発化。

福岡圏LMTの空室率は依然として0.0％。実質賃料は対前期比0.3％上昇の3,260円／坪。竣工予定物件のプレリーシングは順調で、デベロッパーの開発意欲も旺盛。