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2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2022年3月期 57,082 10.2 　　2,938 20.7 　3,670 30.5 　2,181 36.0
2021年3月期 51,782 △4.7　 2,434 △4.7 　2,812 2.1 　　1,603 △3.3
（注）包括利益 2022年3月期　　3,818百万円 （44.3％） 2021年3月期　　2,646百万円 （232.5％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や変異株による断続的な感染再拡大を繰り返しながらも、ワクチン接種等の感染拡大防止策の促進等により状況が徐々に緩和されつつあり、日本国内の景気が持ち直していくことが期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による様々な影響に注視が必要な状況であり、国内外ともに依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の世界的な進展により回復段階にあり、業界全体で平時に向かっていくと期待されていたものの、車載用半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達停滞の影響による生産台数調整という厳しい状況となるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、「中期経営計画2023」達成に向け、現場第一線による経営スピードの向上を図るため「全員参画によるOne Team 経営」を推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は57,082百万円（前年同期比10.2%増収）となりました。 営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響と「全員参画によるOne Team 経営」による収益改善の進展もあり、2,938百万円（前年同期比20.7%増益）、経常利益は、営業利益の増益に加え、持分法による投資利益の増加及び為替差益の計上等により3,670百万円（前年同期比30.5%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,181百万円（前年同期比36.0%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

①物流サービス事業
売上高は、国内外を含め新型コロナウイルス感染症の影響や車載用半導体不足等による生産台数調整の影響はあったものの、包装事業及び格納器具事業において、主要顧客からの受注量の増加等もあり、40,973百万円（前年同期比14.2%増収）となりました。営業利益は、格納器具事業において材料費の高騰による影響はありましたが、現場第一線での収益改善の進展もあり、3,802百万円（前年同期比24.8%増益）となりました。

②自動車サービス事業
売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等はありましたが、車両販売事業における販売台数の減少等により、14,071百万円（前年同期比1.4%減収）となりました。営業利益は、原価改善効果等により657百万円（前年同期比20.6%増益）となりました。

③情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注回復等により、1,495百万円（前年同期比6.1%増収）となりました。営業利益は、原価率悪化の影響等により、88百万円（前年同期比14.3%減益）となりました。

④人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部圏、関東圏、関西圏への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,039百万円（前年同期比75.0%増収）となりました。営業利益は中部営業所及び関東営業所での派遣人件費の増加や営業所新設費用等により、5百万円（前年同期比61.6%減益）となりました。

⑤その他のサービス事業
売上高は、売電サービスにより、44百万円（前年同期比2.7%減収）となりました。営業利益は11百万円（前年同期比1.8%増益）となりました。

（略）