物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期 257,230 20.4　 18,144 54.6 　　23,151 44.6 　17,892 △54.3
2021年３月期 213,729 △6.7 　11,735 △3.8　 16,013 △4.8 　39,160 230.4
(注) 包括利益 2022年３月期 31,645百万円( △43.1％) 2021年３月期 55,603百万円( －％)

（略）

(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国で新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、一部地方で経済活動が抑制され、欧州の一部では厳しい状況が残るものの、同感染症による影響が緩和される中で、全体として景気は持ち直しました。また、わが国経済は、同感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費や設備投資、生産を中心に持ち直しの動きがみられました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、貨物量の回復の動きが鈍化したほか、国内で競争の激化や人手不足等を背景とした、グローバルで輸送の需給逼迫によるコストの増加により、また不動産業界においては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により商業施設の一部で集客が低迷したほか、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業における大阪の新規取得施設の寄与やマンション販売事業における販売物件の増加等に伴い収入が増加したため、全体として前期比435億1百万円（20.4％）増の2,572億3千万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加もあり、全体として前期比367億2千2百万円（19.1％）増の2,285億9千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費の増加等により、同3億6千8百万円（3.6％）増の104億8千7百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比64億9百万円（54.6％）増の181億4千4百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの受取配当金の増加や為替差損益の改善もあり、同71億3千7百万円（44.6％）増の231億5千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、前期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金（合計約366億円）等を計上した関係で、前期比212億6千7百万円（54.3％）減の178億9千2百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ 物流事業
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品の取扱増加、自動車部品の取扱回復等により、営業収益は倉庫事業で前期比4.7％増の585億6千2百万円、陸上運送事業で同7.9％増の520億1千7百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱回復等により、営業収益は前期比7.6％増の229億5千万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱回復のほか海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり、営業収益は同58.2％増の735億9千3百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比359億8千4百万円（20.1％）増の2,152億4千万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したため、前期比295億1千2百万円（17.2％）増の2,015億3千6百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、業務の効率化の取組み成果もあり、前期比64億7千1百万円（89.5％）増の137億3百万円となりました。

ロ 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、営業収益は前期比4.5％増の297億3千5百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等に伴い、前期比80.7％増の139億2千6百万円となりました。

この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比75億9百万円（20.8％）増の436億6千2百万円となりました。また営業費用は、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加により、前期比72億3千万円（27.7％）増の333億4千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比2億7千8百万円（2.8％）増の103億1千6百万円となりました。

② 次期の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染動向やウクライナ情勢等が懸念されるものの、持ち直しが続くことが期待されます。またわが国経済は、同感染症対策に万全を期し、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、荷動きの回復が期待されるものの、競争の激化、人手不足、国際輸送の需給逼迫等を背景としたコストの増加により極めて厳しい状況が続き、また不動産業界においては、同感染症の影響による商業施設の売上低迷に加え、賃貸オフィスビル需給の緩み等により、業況の停滞が懸念されます。
次期の営業収益は、（イ)物流事業で、倉庫及び陸上運送の両事業において、大阪・茨木５号配送センターの新規稼働や㈱キユーソー流通システムとの業務提携等に伴う医薬品、食品等の取扱拡大が見込まれ、港湾運送事業において、コンテナ貨物の取扱量の増加が予想される一方、国際運送取扱事業において、下半期に海上・航空運賃単価の正常化に伴う収入の減少が予想されるため、物流事業全体で若干の減収が予想されるほか、(ロ)不動産事業で、不動産賃貸事業において、過去２期に亘り同感染症の影響を受けた商業施設の回復が見込まれるものの、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇が予想されるほか、マンション販売事業における販売物件の減少もあり減収が予想されるため、(ハ)全体の営業収益は、当連結会計年度を約72億円下回る2,500億円程度と予想されます。
他方営業原価は、(イ)物流事業で、収入の減少に伴う作業運送委託費等の減少が見込まれるほか、(ロ)不動産事業で、当期の新規取得施設に係る一時費用がなくなるほか、マンション販売物件の減少に伴う不動産販売原価等の減少が見込まれるため、(ハ)全体で当連結会計年度を約56億円下回る2,230億円程度と予想され、また販売費及び一般管理費は、経費の減少等により、当連結会計年度を約3億円下回る102億円程度と予想されます。
この結果、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体で当連結会計年度を約13億円下回る168億円程度、経常利益は、当連結会計年度を約13億円下回る218億円程度と予想されます。他方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の増加が見込まれるため、当連結会計年度を約35億円上回る214億円程度と予想されます。
なお、次期の連結業績予想は、現時点において、同感染症の影響が、当期末程度の状況で推移することを前提に組み立てておりますが、今後感染再拡大等により業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。

（略）