物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期 10,191 △0.1 　1,175 △6.9 　1,142 △6.4　 800 △19.6
2021年３月期 10,204 △0.6 　1,263 4.9　　 1,221 7.3 　　995 7.7
(注) 包括利益 2022年３月期 828百万円( △4.5％) 2021年３月期 868百万円( 25.2％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、期央においては行動制限の緩和により持ち直しの動きを見せましたが、当第4四半期での新型コロナウイルスの変異株の感染拡大やウクライナ問題の発生などにより、景況感が悪化するとともに部材不足や物価上昇などの問題が鮮明となりました。
倉庫物流業界におきましては、回復基調にあった入出庫高も足踏みの動きを見せており、新たな変異株の感染拡大の懸念や燃料費の高騰などにより、先行きが不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループは高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と、業務のより一層の効率化を目指してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの営業収益は、101億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1千2百万円（0.1％）の減収となりました。営業原価は80億4千万円となり、前連結会計年度に比べ6千5百万円（0.8％）増加しました。販売費及び一般管理費は9億7千6百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円（0.9％）増加しました。これらにより営業利益は11億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ8千7百万円（6.9％）の減益となりました。経常利益は11億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ7千8百万円（6.4％）の減益となり、計画的に実施していた投資有価証券の売却が前期で完了したため、当連結会計年度においては売却益が発生しませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は3億4千3百万円(23.2%)減少しましたが、法人税等合計も1億4千8百万円(30.8%)減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円となり、前連結会計年度に比べ1億9千5百万円（19.6％）の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照下さい。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（物流事業）
倉庫業務は日用品、食品原料などの新規取扱が開始されたことなどにより、前連結会計年度に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は配送の取扱は増加しましたが、移転作業の取扱が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は85億3千6百万円となり、前連結会計年度に比べ4千9百万円（0.6％）の減収となりました。営業原価で修繕費や販売費および一般管理費で第2四半期より稼働を開始した新基幹システムの減価償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は6億4千9百万円となり、前連結会計年度に比べ9千2百万円（12.5％）の減益となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、営業収益及び営業原価がそれぞれ1億9千2百万円減少しております。

（不動産事業）
前連結会計年度後半より新規物件が稼働し当連結会計年度では通期で寄与したため、外部顧客に対する営業収益は12億9千4百万円となり、前連結会計年度に比べ2千6百万円（2.1％）の増収となりました。しかし、修繕費や新基幹システムの減価償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は9億1千1百万円となり、前連結会計年度に比べ4千6百万円（4.9％）の減益となりました。

（その他の事業）
ゴルフ練習場は前連結会計年度に比べ入場者数が増加し、営業収益が2億8千3百万円となり増収となりました。売電事業は日照量の減少により発電量が減少したため、営業収益が7千7百万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は3億6千1百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円（2.7％）の増収となりました。セグメント利益は1億5千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1千6百万円（12.1％）の増益となりました。

（略）