物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期 162,984 7.0 　　7,990 △3.1 　8,190 △2.5 　5,291 △7.7
2021年３月期 152,285 △6.8 　8,243 9.0 　　8,401 13.3 　　5,730 16.7
（注）包括利益 2022年３月期 5,506百万円 （△8.0％） 2021年３月期 5,984百万円 （19.8％）

（略）

（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、前年から続く新型コロナウイルス感染症拡大と、それに伴う緊急事態宣言発出が日本国内の経済活動に大きな影響をもたらした一方で、生活必需品やEC関連の物流需要は更に拡大をしております。そのような中、当社グループは従業員の健康と安全の確保を最優先に、社会生活や活動の根幹である物流を止めないという社会的使命を果たすべく柔軟かつスピード感をもって対応してまいりました。
当社グループは、重要な社会インフラである物流を担う企業として、社会課題の解決と抜本的な革新の実現に向け、2022年４月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、中長期ビジョン「”はこぶ”を創造する」を掲げました。「サスティナブルで効率的な輸配送」を提供するため、当社の強みである全国20万台規模の中長距離を中心とした貨物と空車のマッチング（求貨求車サービス）、物流センター運営などのネットワークやノウハウを最大限活用し、アイデアとテクノロジーを組み合わせた「はこぶ」仕組みを創造し、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム構築を図っています。
その一環として、静岡県袋井市に開設した中継輸送拠点で連結トラックやスワップボディを活用した新たな「はこびかた」を創出しました。また、埼玉県蓮田市に当社最大規模の大型物流センターを開設し、様々なサービスメニューを組み合わせた日雑プラットフォームの構築を進めるなど、あらゆる資源を「はこぶ（Transport）」に集中し、積極的な投資を行いました。また、「はこぶ」能力の増大に向けて他社との協業を推進し、2021年７月には株式会社soucoとの資本業務提携、2022年１月にはCBcloud株式会社との資本業務提携、2022年３月には株式会社シーアールイーと業務提携を行い、それぞれの強みや経営資源を相互に活用し連携することで新たな価値の創出を進めました。海外においては、ASEAN地区での成長強化として2022年１月にシンガポールにて物流事業を行うStarlink ResourcesPte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.を連結子会社化しました。加えて2022年３月にはシステムの設計・開発・保守事業等を行うトランコムＩＴＳ株式会社の外販事業（ＳＩ事業）をアクセンチュア株式会社へ事業譲渡する契約を締結し、また、新たなものづくりの構築及びそれを支える物流ＤＸの実現に向けた共同ソリューション開発や、当社グループにおける新たなＤＸソリューションの構築にかかる協業を推進することとしました。
当連結会計年度の業績については、前年コロナ禍の影響を受けた物流情報サービス事業の増収が起因し、売上高は162,984百万円（前期比＋7.0％）、営業利益は各事業において生産性向上や効率化を図る一方で、「はこぶ」創造に向けた先行投資費用の計上により、7,990百万円（前期比△3.1％）となりました。また、経常利益は8,190百万円（前期比△2.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,291百万円（前期比△7.7％）となりました。

（略）

ロジスティクスマネジメント事業において、売上高は一部業務縮小・廃止の影響による減収要因はありましたが、前期及び今期新規稼働拠点の寄与により55,499百万円（前期比＋0.3％）となりました。営業利益は、戦略拠点の先行投資費用を計上したことにより4,218百万円（前期比△8.3%）となりました。
物流情報サービス事業は、コロナ禍からの回復に伴う貨物輸送需要の増加により貨物情報数は前期比18.9％増加、空車情報数同6.4％減少、成約件数同12.6％増加となりました。その結果、売上高89,477百万円（前期比＋10.5％）
営業利益3,194百万円（前期比＋0.7％）となりました。
インダストリアルサポート事業については、顧客の生産回復に加え、管理人員及びコストの適正化による収益構造改善により、売上高6,278百万円（前期比＋6.8％）、営業利益318百万円（前期比＋71.4％）となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2021年１月～12月の業績が連結されております。売上高は中国での新規業務稼働が寄与しましたが、シンガポールにおけるビルクリーニング事業でのコロナ禍影響により需要が減少し、売上高13,259百万円（前期比＋13.2％）、営業利益407百万円（前期比△3.9％）となりました。

（略）