物流ニュース

【国内初】小型商用ＥＶ向けに保険料を割引く特約の販売開始について
～事業者のカーボンニュートラル達成を支援～

損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、事業者のＣＯ２削減を支援するため、営業用途の小型商用ＥＶ※１が加入する自動車保険の保険料を割引く特約を開発し、フリート契約※２を対象に２０２１年１２月から提供を開始しました。
なお、商用ＥＶ専用である自動車保険の特約は国内初※３となります。
※１ 電気自動車（Electric Vehicle）のこと
※２ 所有・使用している自動車が１０台以上ある場合の自動車保険の契約形態
※３ ２０２１年１２月１日時点・損保ジャパン調べ

１．開発の経緯
２０２１年１１月に開催されたＣＯＰ２６※4で言及されたとおり、カーボンニュートラル達成の潮流のなかで自動車から排出される温室効果ガスの削減は大きなテーマの１つであり、事業者にとって車両の電動化を検討する必要が生じています。
また、経済産業省が２０２０年１２月２５日に発表した「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中では、「特に軽自動車や商用車等の、電気自動車や燃料電池自動車への転換について、特段の対策を講じていく」と明記されています。商用中心に用いられる貨物車は、わが国のＣＯ２排出量の５％程度※5を占めていることもあり、カーボンニュートラル実現に向けてこれまで以上に温室効果ガスの排出量削減に向けた取組みを強化する必要があります。
このような状況のなか、物流事業者のＥＶ導入を支援し、カーボンニュートラルの実現および持続可能な社会の構築に資するため、損保ジャパンは、営業用途の小型商用ＥＶに対して自動車保険の保険料を最大１０％割引く特約を開発しました。
※４ 国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議(ＣＯＰ２６)､１０月３１日～１１月１２日開催
※５ 国立研究開発法人国立環境研究所「2019 年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」
https://www.nies.go.jp/whatsnew/20210413/20210413.html

２．特約の概要
対象車種：車検証における「燃料の種類」の表記が「電気」である次の３車種 営業用軽四輪貨物・営業用小型貨物・営業用普通貨物（最大積載量２ｔ以下）
割 引 率：最大１０％（審査により決定）

３．今後について
本特約は３年間限定の提供とし、小型商用ＥＶの各種データを収集した後に新たな展開方針を策定する予定です。
損保ジャパンは、今後もＣＡＳＥ※6やＭａａＳ※7が急速に進展していく社会環境や脱炭素対応といった生活スタイルの変化を的確に捉え、価値ある商品やサービスを創造し、お客さまが安心して生活できる環境づくりに貢献していきます。
※６ Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった、自動車産業の変革を表す造語
※７ Mobility as a Service の略称であり、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスのこと