日本郵船/18日から日本郵船本店、支店勤務者は出社率50%程度以下を維持しつつ、最大週4日の在宅勤務を可能に 物流全般 2023.06.17 新型コロナウイルスに対する当社対応について(24) 2022年04月15日 当社は、4月18日(月)以降の就労体制を以下の通りとすることを決定しました。 対象者:日本郵船本店、支店勤務者期間: 2022年4月18日(月)から当面の期間 <就労体制の要旨> 勤務体制:出社率50%程度以下を維持しつつ、最大週4日の在宅勤務を可能とします。 出張: 状況を注視しながら、国内出張の運用を徐々に通常に戻し、海外出張の制限も緩和していきます。社外関係者との打ち合わせ 極力Microsoft Teams等のビデオ会議を活用します。 ・当社社員は、先方のご了解を頂いた場合にのみ、お取引先の事務所を訪問します。・お取引先の皆様の当社事務所へのご来社も可能とさせて頂きます。(*)(*)引き続き、当面の期間、本店1階にて入館時の検温を実施いたします。ご理解のほどお願い申し上げます。 当社は引き続き社内外への感染拡大防⽌と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し生活を支えるエネルギー資源、その他物資の安定輸送に従事してまいります。 お取引先および関係者の皆様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
2022年04月15日 当社は、4月18日(月)以降の就労体制を以下の通りとすることを決定しました。 対象者:日本郵船本店、支店勤務者期間: 2022年4月18日(月)から当面の期間 <就労体制の要旨> 勤務体制:出社率50%程度以下を維持しつつ、最大週4日の在宅勤務を可能とします。 出張: 状況を注視しながら、国内出張の運用を徐々に通常に戻し、海外出張の制限も緩和していきます。社外関係者との打ち合わせ 極力Microsoft Teams等のビデオ会議を活用します。 ・当社社員は、先方のご了解を頂いた場合にのみ、お取引先の事務所を訪問します。・お取引先の皆様の当社事務所へのご来社も可能とさせて頂きます。(*)(*)引き続き、当面の期間、本店1階にて入館時の検温を実施いたします。ご理解のほどお願い申し上げます。 当社は引き続き社内外への感染拡大防⽌と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し生活を支えるエネルギー資源、その他物資の安定輸送に従事してまいります。 お取引先および関係者の皆様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。