１．協定の目的
　神奈川県は、災害応急対策の向上を図るため、これまでに他の行政機関や事業者などと災害に関する協定を締結しています。
　そしてこのたび、当社が神奈川県内で開発しているマルチテナント型物流施設（※）の一部について、同県が指定する災害発生時における物資拠点として利用する協定を、本日（2022年4月15日）締結しました。
※. テナント企業が複数入居可能な物流施設のこと。

２．締結日
2022年4月15日（金）
※同日、神奈川県庁において、締結式を開催しました。

【締結式の様子】（左：大和ハウス工業株式会社 取締役常務執行役員 浦川竜哉　右：神奈川県知事 黒岩祐治）

３. 協定の概要
　災害時に神奈川県の協力要請に基づき、物資拠点が開設可能なマルチテナント物流施設内のスペースを提供

４．当社がスペースを提供する物流施設一覧（2022年4月15日時点）

【「DPL新横浜Ⅰ」外観】（2022年3月31日竣工）